サイエンス誌（Science）は4月16日、エネルギー省（Department of Energy）の大学向け研究費の間接経費率を15％へ引き下げる方針が、連邦裁判所により一時的に差し止められたと報じた。政権による間接費率削減の試みを裁判所が差し止めたのは、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）に続き、これで2度目となる。エネルギー省では、平均約30％の間接経費率を15％に引き下げることで、年間4億500万ドルを削減できるとしている。これを受け、大学連合などの高等教育団体は14日、十分な根拠や手続きなしでの大幅削減は違法として訴えを起こしていた。マサチューセッツ州連邦地方裁判所のアリソン・バローズ判事（Allison Burroughs）は大学側の「回復不能な損害」を認め、差し止め命令を下した。十分な意見募集もなく変更を急いだ点が問題視されたという。28日に本格的な審理が行われる予定である。

Science “DOE overhead costs cap blocked” (04/17/25)
https://www.science.org/content/article/nih-budget-proposal-doe-cost-cap-blocked-educators-sue-and-seth-rogen-defends-science