エネルギー省（Department of Energy）は現在、大幅なプログラム削減を検討しているが、E&Eニュース（E&E News）が確認した内部文書によれば、エネルギー省職員の約56％は「必要不可欠（essential）」であるとみなされている。文書は、エネルギー省の高官が3月に作成したもので、約9,000件のポジションが必要不可欠であるとしており、これらのポジションは大規模な職員削減の対象外となる。文書計画は、必要不可欠でないポジションが全て廃止されるとはしていないが、これらのポジションにある職員は職員削減の取り組みから保護されないことを示唆する。文書によれば、必要不可欠でないポジションな省内に幅広くあり、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）にも含まれる。本計画をクリス・ライト長官（Chris Wright）が承認しているのか、記載されている数は流動的なのか、それらの数値がトランプ大統領就任前の状況をどれほど反映しているのかといった点は不明である。

E&E News “Leaked doc: 56% of DOE employees ‘essential’” (04/04/25)