米国科学技術イノベーションニュース

連邦機関は、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）を通じて研究開発に助成を行っている。2012年には中小企業庁（Small Business Administration: SBA）がこれらのプログラムの詐欺・無駄・悪用を防止する要件を策定したが、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）の調査によれば、11の連邦機関でこれらの要件の実施状況にはばらつきがみられるという。GAOは、SBAに対して、連邦機関がこれらの要件を十分に実施していることを確認するよう勧告している。 Government Accountability Office “Small Business Research Programs: Additional Actions Needed to Implement Fraud, Waste, and Abuse Prevention Requirements” (4/25/17)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）が発表した報告書「米国DRIVEパートナーシップの研究プログラムに関するレビュー：第5版（Review of the Research Program of the U.S. DRIVE Partnership: Fifth Report）」によれば、クリーンで効率的な自動車の競争前・革新的技術の開発を育成する産官パートナーシップ「米国DRIVEパートナーシップ（U.S. DRIVE Partnership）」は、多くの技術分野（先端燃焼技術、耐久性、水素燃料電池の費用など）で大幅な進展をもたらしているという。ただし、水素燃料電池自動車については、開発中のぼすべての技術が高コストであること、導入のための水素燃料インフラが欠落している点が引き続き課題となっている。 National Academies “U.S. DRIVE Partnership Makes Significant Technology Advancements for Light-Duty Vehicles; Lack of Infrastructure for Hydrogen Fuel Cell Vehicles Remains a Challenge” (4/25/17)

グーグル社（Google）とフィアット・クライスラー社（Fiat Chrysler）は4月25日、自動運転車クライスラー・パシフィカ・ハイブリッド・ミニバンの試乗プログラムをアリゾナ州で初めて実施する。両社は2016年春に、自動運転車クライスラー・パシフィカ・ハイブリッド・ミニバンを100台生産すると発表しており、これらの車はアリゾナ、カリフォルニア、ミシガンの各州で試験されている。グーグル社の自動運転車開発部門であるウェイモ社（Waymo）は、「数百人の市民に試乗してもらうことで、その感想をフィードバックとして得ることができる」と述べた。アリゾナ州フェニックス市近辺の住民は、ウェイモ社のウェブサイトを通じて申し込みできる。ウェイモ社はこれまでにも自動運転車の一般試乗を提供しているが、今回の試乗プログラムは規模が大きく、パシフィカ・ミニバンでの試乗は初となる。 Los Angeles Times “Google to offer rides in self-driving vehicles in Arizona” (4/25/17)

ミルケン研究所（Milken Institute）は4月20日、「概念から商業化へ：技術移転に優れた大学（Concept to Commercialization: The Best Universities for Technology Transfer）」と題する報告書を発表した。報告書には、技術移転に優れている米国の大学ランキングが含まれており、それによれば、1位はユタ大学（University of Utah）、2位：コロンビア大学（Columbia University）、3位：フロリダ大学（University of Florida）となっている。報告書は、「大学研究助成は、イノベーションや商業化、技術移転を通じて中技能・高技能産業雇用を創出する一助となっている」と指摘した上で、①基礎科学研究助成を維持する、②新しい連邦商業化基金を通じて技術移転を促進する、③連邦マッチング・グラントを通じて技術移転能力を強化する、といった主要政策勧告を提示している。 Milken Institute “The Milken Institute Ranks the Best U.S. Universities for Technology Transfer; New Report Cites University Research Funding, Technology Transfer as Catalysts for Economic Growth” (4/20/17)

ミシガン州経済開発公社（Michigan Economic Development Corporation: MEDC）は、大学研究を市場へ移転させることを支援する基金の立ち上げを支援する。具体的に、MEDCは、「大学初期ステージ概念実証基金（University Early Stage Proof-of-Concept Fund）」の立ち上げにあたり、100万ドルを提供する。同基金は、「ADVANCE基金（ADVANCE fund）」とも呼ばれ、ミシガン州立大学（Michigan State University）が州内の全大学を代表して管理することになる。各大学はADVANCE基金に対して、最高4万ドルの資金の受益を申請できることになり、大学の技術移転局における活動（技術ライセンシング、スタートアップ企業の形成、アントレプレナー・メンターシップなど）を支援することを意図している。 Tech Transfer eNews Blog “New fund will help Michigan tech transfer offices take university innovations to market” (4/26/17)

天然資源専門のシンクタンク、「未来のための資源研究所（Resources for the Future）」は、未来の不透明性の回避：電力部門における内部炭素価格（Hedging an Uncertain Future: Internal Carbon Prices in the Electric Power Sector）」と題する報告書を発表した。報告書は、企業や電力規制担当官の間で、規制リスクの管理を目的として内部炭素価格がどのように利用されているかを調査し、不透明な政治的環境の中でかかるリスクを管理するために政策策定者が企業向けガイダンスを提供する方策を特定している。キーファインディングとして、「内部炭素価格を最もよく利用しているのは電力会社であり、将来の政策予想、規制リスク管理、新市場・サービスへの準備、顧客の関心への対応を目的として同価格を利用している」などが挙げられている。 Resources for the Future “Hedging an Uncertain Future: Internal Carbon Prices in the Electric Power Sector” (4/25/17)

下院司法委員会（House Judiciary Committee）のボブ・グッドラッテ委員長（Bob Goodlatte、バージニア州選出共和党）は5月2日、第115議会向けのイノベーション及び競争力議題（Innovation and Competitiveness Agenda）を発表した。それらは次の通りである。①電子通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act: ECPA）の改革、②法規取り締まりにおける海外に保管されているデータへのアクセス問題、③悪質な特許訴訟の排除と米国特許法の更新、④著作権法の見直し継続、⑤外国情報監督法（Foreign Intelligence Surveillance Act）第702条の改革（プライバシーと国家安全保障の保護）、⑥高技能を有する移民並びに査証問題の改革、⑦超党派による暗号化作業部会の取り組みの強化。 House Judiciary Committee “Goodlatte Announces Innovation & Competitiveness Agenda for 115th Congress” (5/2/17)

低炭素技術には、米国で質の高い成長を促進し、製造業を支え、貿易収支を改善する大きな可能性があるが、米国クリーン・エネルギー・イノベーション活動が横ばいとなる兆候が見られ、トランプ政権が連邦予算の大幅削減を提案している現在、低炭素経済開発に対する米国のコミットメントの今後に新たな懸念が浮上している。こうした中、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は、クリーン技術のイノベーションに関する短信（第一号）を発表した。ファインディングとして、①米国クリーン技術の特許化活動は2001年以来急成長しているが、現在は横ばいとなりつつあるかもしれない、②クリーン技術の特許化活動は比較的少数の技術分野に集中している、③米国クリーン技術特許は大規模都市地域に集中しているが、国内の多様な地域に広く拡散している、などが挙げられている。 Brookings Institution “Patenting invention: Clean energy innovation trends and priorities for the Trump administration and Congress” (4/26/17)

コロンビア大学国際公共政策大学院（Columbia School of International and Public Affairs）のグローバル・エネルギー政策センター（Center on Global Energy Policy）は、「石炭は復活できるか？（Can Coal Make a Comeback?）」と題する報告書を発表した。過去6年間における米国石炭業界の崩壊の要因を実証診断している他、世界の石炭市場概要の評価、トランプ大統領の行政命令（オバマ前大統領による環境規制の見直し）の影響をモデルとした石炭生産回復の見通しについてまとめている。キーファインディングとして、①米国の電力需要は大不況（Great Recession）で低下した後、エネルギー効率の改善などが一因となり、いまだ回復していない、②天然ガス生産の急増は石炭の不振につながっている、③世界の石炭市場の変化が米国石炭業界の崩壊にもたらした影響は、一般に理解されているよりも大きい、などが挙げられている。報告書は連邦政府への勧告も提示している。 Columbia School of International and Public Affairs “Can Coal Make a Comeback?” (4/25/17)

カナダ政府は4月10日、カナダの基礎科学レビュー（Canada’s Fundamental Science Review）に関する専門家委員会の最終報告「カナダの未来に投資する：カナダの研究基盤を強化する（Investing in Canada’s Future: Strengthening the Foundations of Canadian Research）」を発表した。報告書は、カナダ国内の学術機関と研究機関で実施されている研究を支援する連邦助成のメカニズム及び助成レベルについて包括的なレビューを行ったもの。研究エコシステムの監督及びガバナンスの改善を目的とした複数年計画を提示している他、カナダにおける第一線研究への支援を回復させ、国内の科学・研究基盤を強化するための新規大型投資を勧告している。 Canada’s Public Policy Forum “Federal science panel calls for enhanced oversight and strategic re-investments to strengthen the foundations of independent Canadian research” (4/10/17)