米国科学技術イノベーションニュース

トランプ大統領就任委員会が連邦選挙委員会（Federal Elections Commission）に申告した報告によれば、エネルギー企業及びその幹部は同委員会に少なくとも700万ドルを寄付した。石油／天然ガス／石炭の企業及び幹部は大口寄付者の一部となっており（トランプ就任委員会は合計1億670万ドルを調達している）、例えば、ヘス社（Hess Corp.）の最高経営責任者であるジョン・ヘス氏（John Hess）、ダウケミカル社（Dow Chemical Corp.）、ネブラスカ州に拠点を置くエタノール生産者のグリーン・プレインズ・リニューアブル・エネルギー社（Green Plains Renewable Energy）はそれぞれ100万ドルを寄付している。更に、シェブロン社（Chevron Corp.）は42万5,000ドル、エクソン・モービル社（Exxon Mobil Corp.）、BP社、シットゴー社（Citgo）などの国際石油企業もそれぞれ50万ドルを寄付した。 The Hill “Energy companies donated millions to Trump’s inauguration” (4/19/17)

カリフォルニア州の高速道路は渋滞で有名だが、そのうちこの渋滞が電力源となるかもしれない。カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）は先週、渋滞から電力を生産するためのイニシアチブに資金を提供することを決定した。これは、路上の振動を使って電力を生産するもので、自動車を実行可能な再生可能エネルギーに代えることを意図した計画である。ここで使用される技術は特有だが、実証済みである。機械的な力を電力に転換する機器は、腕時計やライターなどで利用されており、歩道や滑走路での発電試験も実施されている。ただしその科学を大規模に利用できるかどうかは不明である。カリフォルニア州エネルギー委員会は、圧電気の大規模拡大の可能性を試験する2つの独立したプロジェクトに200～300万ドルを投資する。 San Francisco Chronicle ” California’s jammed highways hold hope as power source” (4/16/17)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は今年、同庁を早期退職する職員に金銭的インセンティブを提供する計画であるという。全ての連邦機関に組織再編と労働力の削減を要請した行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の最近のガイダンスに基づき、EPAは外部採用の凍結を継続し、早期退職買取制度の提示を始める。ただし、計画の詳細は明らかになっていない。 Government Executive ” EPA To Offer Employees Buyouts, Early Retirement This Year” (4/19/17)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「火山噴火とその平穏、不穏、前兆、タイミング（Volcanic Eruptions and Their Repose, Unrest, Precursors, and Timing）」と題する報告書を発表した。報告書は、「火山について広範な理解が得られているものの、火山噴火のタイミング、長さ、種類、規模、その結果を予測する能力は限定的である」とした上で、これらの能力や警戒の能力を向上させるため、火山噴火をより良く監視するための優先的研究事項を提示している。報告書はまた、火山科学コミュニティが直面している3つの大きな課題（①観測とモデルを統合して噴火の規模、長さ、危険性を予測する、②火山のライフサイクルの定量化と現行の偏った理解の克服、③調整のとれた火山科学コミュニティの構築）を挙げている。 National Academies “Report Identifies Grand Challenges for Scientific Community to Better Prepare for Volcanic Eruptions” (4/19/17)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）による2017年4月の「短期エネルギー見通し（Short-Term Energy Outlook）」によれば、今夏（6～8月）における天然ガスによる電力生産は昨夏よりは減少するものの、その他の資源（石炭火力発電を含む）を引き続き上回る見込みである。これで天然ガスは、3夏続けての最大電力生産源となる。米国で生産される電力のうち、天然ガスが占める割合は34％と予測され、これは昨夏の37％よりは低いが、石炭の割合（32％）を上回る。天然ガスによる電力生産は一般的に、冷房の需要が高まる夏にピークとなる。天然ガスの割合が石炭の割合を月間で初めて上回ったのは2015年4月で、年間で初めて上回ったのは2016年であった。 Energy Information Administration “EIA expects natural gas to be largest source of U.S. electricity generation this summer” (4/18/17)

トランプ大統領は4月18日、連邦契約の発注先には米国企業を優遇すること、そして外国人技術労働者を対象とした就労ビザプログラムの改革を意図した行政命令に署名した。大統領は、「ビザプログラムは機能しておらず、米国人の賃金低下につながっている。低賃金の移民労働者によって米国の繁栄が盗まれている」と描写した。しかし、今回発表された行政命令は、比較的緩やかなステップ（H-1Bプログラムに必要とされる変更について省庁間の報告を作成するなど）となっており、それらを実行するには数年を要する可能性がある。トランプ大統領は労働者プログラムのより大幅な縮小に取り組むのではないかと懸念していたグーグル社（Google）やマイクロソフト社（Microsoft）などの企業にとってはとりあえずの安堵となった。 New York Times “Trump Signs Order That Could Lead to Curbs on Foreign Workers” (4/18/17)

ロイター社（Reuter）が発表した第2回年間「世界のイノベーター上位25―政府（Top 25 Global Innovators- Government）」によれば、米国の厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が1位となった。昨年の4位から順位を上げた。このリストは、公的資金によって設立された機関で科学技術の発展に多くを費やしている機関を特定、順位付けしたものである。昨年1位だったフランスの代替エネルギー庁（Alternative Energies and Atomic Energy Commission: CEA）は2位に、昨年2位だったドイツのフラウンホーファー研究機構（Fraunhofer Society）が3位となった。上位25機関に最も多く存在しているのは米国とドイツの各5機関で、フランスと日本が各4機関、オーストラリア、カナダ、中国、シンガポール、韓国、スペイン、英国が各1機関となっている。 Reuters “The World’s Most Innovative Research Institutions – 2017” (3/1/17)

スティーブ・バルマー氏（Steve Ballmer）が2014年にマイクロソフト社（Microsoft）の最高経営責任者から引退し、次に何をしようかと思案していた際、妻の慈善活動を手伝うよう依頼された。バルマー氏は当初、「それは政府の仕事だろう」とその依頼を拒否したが、その会話が契機となって「政府は私たちのお金を使って実際に何をしているのか」を追求し始めた。その後、バルマー氏はエコノミストや教授、専門家による小さなチームを作り、「USAファクト（USAFacts）」というデータベースを構築した。これは恐らく、政府（連邦、州、地方自治体）の歳入と歳出を総合的に見る超党派の取り組みとしては、初めてのものとされている。USAファクトを使うと、「国内の様々な地域で何名の警官が採用されているのか」「うつ病と診断された米国民の割合と、それに対する政府の支出」「駐車違反による収入とその集金の費用」といった様々な情報を得ることができる。 New York Times “Steve Ballmer Serves Up a Fascinating Data Trove” (4/17/17)

インターナショナル・データ・コーポレーション社（International Data Corporation: IDC）が発表した「認知／人工知能システムの半期世界支出ガイド（Worldwide Semiannual Cognitive Artificial Intelligence Systems Spending Guide）」の更新版によれば、認知及び人工知能（AI）システムの世界売上は、2017年に125億ドルに達すると予測されている。これは前年比59.3％増である。認知及びAIソリューションの世界支出は今後数年に亘り、大幅な企業投資が予測され、2020年まで年間成長率54.4％となり、支出額は460億ドル以上に達すると試算されている。IDCの研究ディレクターは、「認知コンピューティングやAI、深層学習に基づく知的アプリケーションは、消費者や企業の労働、学習、行動方法を変革する次なる技術の波である」と述べている。地理的に見ると、認知／AI支出の圧倒的最大市場は米国で、2017年の売上は約97億ドルに達すると予測されている。次に大きな市場は欧州／中東／アフリカであるが、アジア／太平洋地域の支出成長は目覚ましく（日本の年間成長率は107％）、2020年までに欧州／中東／アフリカを抜くと考えられている。 International Data Corporation “Worldwide Spending on Cognitive and Artificial Intelligence Systems Forecast to Reach $12.5 Billion This Year, According to New IDC Spending Guide” (4/3/17)

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は4月13日、世界最大の燃焼後炭素捕獲プロジェクトであるペトラ・ノバ（Petra Nova）の操業開幕式に出席した。ペトラ・ノバは、NRGエネルギー（NRG Energy）とJX日鉱日石開発による合弁事業で、テキサス州トンプソンのW・Aパリシュ（W.A. Parish）発電所で大規模実証プロジェクトを予定通りのスケジュールと予算内で完了した。エネルギー省の助成を受益して実施され、当初は60メガワット電力（megawatt electric: MWe）の捕獲プロジェクトとして立ち上げられたが、プロジェクト実施チームは240MWe発電の排出を捕獲できるよう設計を拡大した。性能試験では、90％以上の炭素捕獲率が実証されている。ペトラ・ノバは日量5,000トンの二酸化炭素を捕獲し、それらはウェスト・ランチ油田（West Ranch Oil Field）に輸送され、石油増進回収法（enhanced oil recovery: EOR）に利用される計画である。 Department of Energy “Secretary Perry Celebrates Successful Completion of Petra Nova Carbon Capture Project” (4/13/17)