ソーラーエネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は、「グリッドの近代化を通じたソーラーの新たな機会（New Opportunities for Solar Through Grid Modernization）」と題する白書を発表した。報告書は、ニューヨーク州とカリフォルニア州がいかにしてクリーンで分散型のエネルギー資源の利用を奨励するグリッド近代化政策を実施してきたかについて説明した上で、その他の州政府も電力グリッドの近代化に取り組むよう勧告している。SEIAは、電力グリッド近代化の共通要素として、①ユーティリティ・システム計画の更新、②従来型ユーティリティ投資の代替策の特定、③確実な費用対効果の枠組みの確立、など5点を挙げている。 Clean Technica BNA “Solar Energy Association Calls For Modernizing The Electrical Grid” (4/16/17)
カリフォルニア州自動車局（Department of Motor Vehicle）が4月14日にウェブサイトで明らかにしたところによれば、アップル社（Apple）は同州から自動運転車の試験許可を取得した。これで同社は、自動運転車を巡る熾烈な競争に参加することになる。カリフォルニア州はアップル社に、最高3台の2015年型レクサスSUVを試験することを許可した。これはグーグル社（Google）が自動運転車として利用している車と同じようなタイプの車である。アップル社による自動運転車の開発については数年にわたって様々な憶測が飛び交っており、その一例には「同社は自社で運転可能な自動車の生産に取り組んでいるのではないか」「ソフトウェア開発に重点を置いている可能性が高い」「アップル社の新しい車は完全電気自動車になる可能性がある」などが挙げられる。昨年秋には自動運転開発計画を縮小したとの報道もなされていたが、今回の許可取得はアップル社が自動運転車の開発に真剣であることを示唆する。 Washington Post “Apple is finally going to test self-driving cars” (4/14/17)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）は、双方向的な「中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）プロジェクト・マップ（SBIR Projects Map）」を開始すると発表した。SBIRプロジェクト・マップは、BETOがSBIRを通じて助成した近年のプロジェクトについて概説したものである。SBIRプロジェクト・マップの利用者は、年、州、SBIRのフェーズ、プログラム分野別および、キーワード検索を使って、BETOの助成を受益したプロジェクトを閲覧することができる。 Department of Energy “BETO Launches Interactive Small Business Innovation Research (SBIR) Projects Map” (4/14/17)
三菱日立パワーシステムズ社（Mitsubishi Hitachi Power Systems: MHPS）とカーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University: CMU）は3月20日、米国発電所から排出される二酸化炭素を測定する新たな指標を創設したと発表した。新しく創設されたカーネギー・メロン電力セクター炭素指数（Carnegie Mellon Power Sector Carbon Index）は、発電所の環境パフォーマンスを追跡し、現在の排出量を過去20年間以上にわたって全国的に収集された歴史的データと比較する。四半期ごとにプレスリリースが発表され、電力部門の関係機関に炭素排出のトレンドについて情報提供する。CMUはまた、電力部門の様々な排出データ及び予測をオンライン資料として提供する。 PHYS.org “Carnegie Mellon University launches carbon emissions index” (3/20/17)
エネルギー省（Department of Energy）のリック・ぺリー長官（Rick Perry）は4月14日、米国内の電力グリッドに関する調査を実施するよう命じた。これは、着実で信頼性の高い電力供給を確実にすることを目的として、風力及びソーラー・エネルギー寄りの政策が石炭及び原子力発電所の閉鎖の加速につながっているかどうかを調べることを視野に入れたものである。ペリー長官のメモによれば、長官は、ベースロード電力（一貫性と信頼性の高い発電）を提供する資源の「衰え」に強い懸念を抱いている。ペリー長官は自身の首席補佐官に、「規制負担、助成、税政策がどの程度までベースロード発電所の早期閉鎖の要因となっているか」を評価する計画を策定することと、グリッドの対応力強化につながる石炭及び原子力発電所の特質をエネルギー卸売市場が適切な形で補填しているかどうかについて調べるよう求めた。 Bloomberg Politics “Electric Grid Study Ordered by U.S. Energy Chief to Boost Coal” (4/15/17)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は新たな報告書「世界的流行感染症への対応に臨床研究を統合させる：エボラ出血熱の経験（Integrating Clinical Research into Epidemic Response: The Ebola Experience）」を発表した。それによれば、治験治療薬及びワクチンが新たな世界的流行感染症への対策として有効かつ安全かを探る迅速かつ確実な臨床研究プログラムの鍵となるのは、低所得国における対応及び研究の能力強化、影響を受けているコミュニティで生活している人々の関与、大流行が直撃する前に安全な臨床を実施することであるという。本報告書は、西アフリカで大流行したエボラ出血熱から得られた教訓を基に、世界的流行となる感染症が発生中の段階で迅速かつ効果的な臨床試験を向上させるための策（特に医療ケアと研究インフラが限定的な状況において）について概説したものである。 National Academies “Successful Clinical Trials to Create Drugs and Vaccines for Next Pandemic Disease Will Rely on Building Capacity, Community Engagement, and International Collaboration Before and During Outbreak” (4/12/17)
デラウェア経済開発作業部会（Delaware Economic Development Working Group）は4月7日、ジョン・カーニー州知事（John Carney）に報告書を提出し、官民パートナーシップの実践計画を勧告した。作業部会が勧告している「デラウェア繁栄パートナーシップ（Delaware Prosperity Partnership）」は州の経済開発努力を再編成する非営利のパートナーシップで、民間のリソースを活用して企業誘致の強化やアントレプレナーシップとイノベーションの推進、労働力開発の支援、市場分析の提供などを行う。カーニー知事は就任初日の1月18日に、行政命令第一号として、州内の経済開発システムの向上を目的とした官民パートナーシップの実践計画を勧告する作業部会を発足させた。知事は現在、作業部会の勧告を検討中である。 Delaware gov “Delaware Economic Development Working Group Recommends Plan for Public-Private Partnership” (4/7/17)
オハイオサードフロンティア委員会（Ohio Third Frontier Commission）は3月29日、州内のイノベーターが新しい製品を創出し、技術を進展させ、新たなスタートアップ事業を構築することを支援するために1,000万ドルを提供することを承認した。具体的には、州内のアントレプレナーにメンターシップや投資家及び資本へのアクセスといったリソースを提供する「アントレプレナー・サービス・プロバイダー（Entrepreneurial Services Provider (ESP) プログラム）」の受益企業が2社、州内の企業が製品やプロセスを構築することを支援する「商業推進融資基金（Commercial Acceleration Loan Fund: CALF）」の受益企業が1社、州内の高等教育機関及び非営利研究機関にグラントを提供する「技術検証及びスタートアップ基金（Technology Validation and Start-up Fund: TVSF）」の受益機関が7件となっている。 Ohio Development Services Agency “Ohio Advancing Technology and Startups” (3/29/17)
米軍に圧倒的な戦術的及び戦略的優位性を提供する先端技術プラットフォームの誕生、設計、開発、試験にフォーカスする国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）の戦術的技術局（Tactical Technology Office: TTO）は、定期的にプロポーザー・デイ（Proposers Day）を主催して最も関心のあるイノベーションについて説明したり、企業や個人から斬新なアイデアを聞く機会を設けている。今般、より大きな関係者にアクセスを提供するため、TTOは5月3～4日に仮想プロポーザー・デイ（Virtual Proposers Day）を開催する。事前録画されたビデオをウェブ上で配信し、潜在的な提案者がTTOのプログラム・マネジャーと直接関与できる機会が設けられ、TTOの目標及び関心分野に関する情報と局全体の「広範な官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）」を通じて提案を提出する方法について情報が提供される。 Defense Advanced Research Project Agency “TTO 2017 Virtual Proposers Day Seeks Revolutionary Technology Concepts to Transform Future Military Capabilities” (4/11/17)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、4月3日付け連邦広報（Federal Register）で、「EPAはリスク管理プログラム最終規則の実施日（現行では本年6月19日）を2019年2月19日まで先送りすることを検討する」と発表した。実施されれば、化学施設に課せられる新たな規則を企業が順守する必要性はほぼ2年先送りとなる可能性がある（実施日は3月21日から6月19日まで既に先送りされていた）。今回の発表は、民主党議員から厳しい批判を受けている一連の行政措置先送りの一つとなっている。EPAは本件について、「本最終規則の再検討を求める要請について検討し、さらなる規制行動（リスク管理プログラム修正の見直しに関する提案と最終取りまとめが含まれる可能性がある）を行うために、追加の時間が必要である」としている。 Bloomberg BNA “Chemical Plant Rule Could Be Kicked Back by Nearly Two Years” (4/1/17)