エネルギー省（Department of Energy）のリック・ぺリー長官（Rick Perry）は4月14日、米国内の電力グリッドに関する調査を実施するよう命じた。これは、着実で信頼性の高い電力供給を確実にすることを目的として、風力及びソーラー・エネルギー寄りの政策が石炭及び原子力発電所の閉鎖の加速につながっているかどうかを調べることを視野に入れたものである。ペリー長官のメモによれば、長官は、ベースロード電力（一貫性と信頼性の高い発電）を提供する資源の「衰え」に強い懸念を抱いている。ペリー長官は自身の首席補佐官に、「規制負担、助成、税政策がどの程度までベースロード発電所の早期閉鎖の要因となっているか」を評価する計画を策定することと、グリッドの対応力強化につながる石炭及び原子力発電所の特質をエネルギー卸売市場が適切な形で補填しているかどうかについて調べるよう求めた。
Bloomberg Politics “Electric Grid Study Ordered by U.S. Energy Chief to Boost Coal” (4/15/17)