トランプ大統領は4月18日、連邦契約の発注先には米国企業を優遇すること、そして外国人技術労働者を対象とした就労ビザプログラムの改革を意図した行政命令に署名した。大統領は、「ビザプログラムは機能しておらず、米国人の賃金低下につながっている。低賃金の移民労働者によって米国の繁栄が盗まれている」と描写した。しかし、今回発表された行政命令は、比較的緩やかなステップ（H-1Bプログラムに必要とされる変更について省庁間の報告を作成するなど）となっており、それらを実行するには数年を要する可能性がある。トランプ大統領は労働者プログラムのより大幅な縮小に取り組むのではないかと懸念していたグーグル社（Google）やマイクロソフト社（Microsoft）などの企業にとってはとりあえずの安堵となった。
New York Times “Trump Signs Order That Could Lead to Curbs on Foreign Workers” (4/18/17)