コロンビア大学国際公共政策大学院（Columbia School of International and Public Affairs）のグローバル・エネルギー政策センター（Center on Global Energy Policy）は、「石炭は復活できるか？（Can Coal Make a Comeback?）」と題する報告書を発表した。過去6年間における米国石炭業界の崩壊の要因を実証診断している他、世界の石炭市場概要の評価、トランプ大統領の行政命令（オバマ前大統領による環境規制の見直し）の影響をモデルとした石炭生産回復の見通しについてまとめている。キーファインディングとして、①米国の電力需要は大不況（Great Recession）で低下した後、エネルギー効率の改善などが一因となり、いまだ回復していない、②天然ガス生産の急増は石炭の不振につながっている、③世界の石炭市場の変化が米国石炭業界の崩壊にもたらした影響は、一般に理解されているよりも大きい、などが挙げられている。報告書は連邦政府への勧告も提示している。
Columbia School of International and Public Affairs “Can Coal Make a Comeback?” (4/25/17)