内務省（Department of the Interior）は5月1日、省内の9つの局におけるエネルギー目標を調整するため、エネルギー省（Department of Energy）で上級指導部に所属していたこともあるビンセント・デビート氏（Vincent Devito）を任命すると発表した。任命の数日前には、トランプ大統領が、オフショア・エネルギー開発に関する政権の政策を定義する大統領令に署名している。デビート氏は、エネルギー省の他、州のエネルギー局での経験がある。また、法律事務所のパートナーとして、企業、規則、政府問題を専門としていた。 Washington Examiner “Interior Department appoints top energy adviser” (5/1/17)
トランプ大統領は5月1日、連邦政府による技術活用方法のアップグレード作業を調整することを目的として、高レベルの作業部会「米国技術評議会（American Technology Council）」を設立する大統領令を発表した。評議会のトップはトランプ大統領自身で、他には副大統領と、国防省（Department of Defense）、商務省（Department of Commerce）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）の各長官、国家情報長官（Director of National Intelligence）、大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏（Jared Kushner）がいる。また、最高技術責任者（chief technology officer）と大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の長官も評議会のメンバーだがこれらはまだ空席となっている。 Politico “White House launches ‘American Technology Council’” (5/1/17)
ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、水―エネルギー対応力研究所（Water-Energy Resilience Institute）の所長にピーター・フィスク氏（Peter Fiske）が就任すると発表した。フィスク氏は、カリフォルニア州を拠点とするPAXウォーター・テクノロジーズ社（PAX Water Technologies, Inc.）の採鉱経営責任者（CEO）である。5月15日に就任する。水－エネルギー対応力研究所は、ローレンス・バークレー国立研究所全体のイニシアチブで、エネルギー技術やコンピューター科学、エネルギー科学などにおける同研究所の深い専門性を活用しながら水とエネルギーの課題の対処に取り組む。 Lawrence Berkeley National Laboratory “Lawrence Berkeley National Laboratory” (5/1/17)
「ドローンが地上にいる人を直撃したらどうなるか？ その場合、怪我のリスクはどのぐらいか？」－連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は、まだこうした質問に確実な回答を持ち合わせていないが、大学、企業、政府パートナーで構成されるコンソーシアム「研究エクセレンスを通じた無人航空システムの安全システム同盟（Alliance for System Safety of UAS through Research Excellence: ASSURE）」は、「UASの地上衝突の重大度評価に関する最終報告（UAS Ground Collision Severity Evaluation Final Report）」を発表した。ASSUREは、FAAのセンター・オブ・エクセレンスで、本件に関する調査を2015年9月に開始していた。報告書は、小型ドローンの衝突事故として最も考えられる3つの負傷を特定（鈍器外傷、裂傷、貫通負傷）している。また、ドローンの危険な特徴（保護されていない回転翼など）を特定し、衝突の重大性を分類している。 Federal Aviation Administration “FAA Issues Study on UAS Human Collision Hazards” (4/28/17)
米国製造部門はここ数十年間、様々な変化（生産性の向上、技術イノベーション、雇用喪失など）を経験している。こうした中、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、①一部の連邦プログラム及び租税支出はどのように米国製造業に支援を提供しているのか、②プログラムはどのように製造業のトレンドに対処しているのか、③連邦機関はどの程度パフォーマンスの測定や効果の評価を行っているのか、といった点について調査報告をした。報告書の中でGAOは11の連邦機関で実施されている58件のプログラムと9件の租税支出を特定し、上記の点を詳細に報告している。 Government Accountability Office “U.S. Manufacturing: Federal Programs Reported Providing Support and Addressing Trends” (4/27/17)
ベン・フランクリン・フィンテック・アクセラレーター（Ben Franklin Fin Tech Accelerator）は4月17日、地域で初となる非在来型でピアレビューに基づく投資モデルの第一陣として8つのスタートアップが参加すると発表した。このアクセラレーター・プログラムは、ベン・フランクリン・テクノロジー・パートナーズ・オブ・サウスイースタン・ペンシルバニア（Ben Franklin Technology Partners of Southeastern Pennsylvania）とワシントンDCに拠点を置くビレッジ・キャピタル（Village Capital）によるパートナーシップである。このピアレビュー・モデルでは、参加するアクセラレータ企業が自ら投資家の立場にたって互いを考え、プログラム終了時にベン・フランクリンから2万5,000ドルの投資を受けるのにふさわしい2つのフィンテック・スタートアップを選出する。参加する8つのスタートアップは12週間にわたるアクセラレーター・プログラムを4月24日から開始する。 Ben Franklin Technology Partners of Southeastern Pennsylvania “Ben Franklin’s Fintech Accelerator is First of its Kind in the Region. These 8 Startups Made the Cut” (4/19/17)
ミシガン・ベンチャー・キャピタル協会（Michigan Venture Capital Association）は、「第10回年間調査報告（10th Annual Research Report）」を発表した。報告書は、ミシガン州内のベンチャー企業が州内のアントレプレナー・コミュニティの成功にとって重要である点を反映した内容となっている。具体的なファインディングとして、①ミシガン州内でベンチャー支援を受けているスタートアップは141社（2016年）で、過去5年間で48％増加した、②州内で54のスタートアップが州内のベンチャー・キャピタル企業から2億2,200万ドル以上を受益し（同年）、過去5年間で42％増加した、などが挙げられている。一方、州内で管理されているベンチャー・キャピタル・ファンドが過去5年間で24％減少しているなど課題点も指摘されている。 Michigan Venture Capital Association “10th Annual Michigan Venture Capital Association Research Report Shows Importance of Michigan’s Entrepreneurial and Investment Community to Economy” (4/11/17)
ネバダ大学リノ校（University of Nevada, Reno）における研究、発見、イノベーション、商業化を支援することを唯一のミッションとする独立非営利組織、ネバダ研究イノベーション・コーポレーション（Nevada Research and Innovation Corporation: NVRIC）が設立された。NVRICには、エクイティを所有することができ、研究発見や知的財産の商業化を迅速化することに取り組む。NVRICの活動の大半は技術移転であり、ビジネス開発と知的財産のライセンシングを通じてイノベーションを商業市場へとつなげる。また、最初の取り組みとして、概念実証プロセスの投資資金源となる「イネベンチャー基金（Inneventure Fund）」を創設した。 University of Nevada, Reno “Nevada Research and Innovation Corporation launches to promote discovery” (4/17/17)
現在の配達用ドローンにできることは移動のみであり、ドローンの飛行可能距離を過ぎると、ドローンによる配達は難しい。こうした中、IBMリサーチ社（IBM Research）は4月26日、ドローンが飛行中に空中で別のドローンに荷物を引き渡す中継システムを創出するための特許を発表した。それによれば、ドローンには、飛行中の荷物の引き渡しを安定した形で行うための拡張アームが装備され、高度な内蔵型コミュニケーション・リンクがIBM社のワトソン（Watson）によるサプライ・チェーン及びロジスティック・システムと接続される。こうした中継システムはまだ特許の段階であり、試験はされていないが、IBM社はこのシステムを現在のドローン技術の中で構築、試験できると自信を持っているという。 Mashable “IBM wants future delivery drones to pass off your packages in mid-air” (4/26/17)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は2016年3月に、「的を絞った神経可塑性訓練（Targeted Neuroplasticity Training: TNT）」プログラムを発表した。TNTプログラムは、身体の末梢神経系を使って、「学習の促進」という、これまでのところ「脳だけが実施できる」と考えられている行為を実現しようとする取り組みである。DARPAは今般、まず脳の可塑性に関する基礎科学に重点を置き、その後健康なボランティアによる臨床を実施することを狙いとする8つのプロジェクトに助成を行うことを発表した。TNTプログラムは、神経刺激が脳の可塑性に及ぼす神経メカニズムの解読や、刺激が効果的に作用していることを検証できる生理学的な指標の発見などに重点を置く第一段階と、様々な訓練活動の技術を使って学習の速度や程度の向上を測定することに重点を置く第二段階に分かれている。 Defense Advanced Research Project Agency “TNT Researchers Set Out to Advance Pace and Effectiveness of Cognitive Skills Training” (4/26/17)