米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は6月1日、以前にエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が選出した10件の助成プロジェクト（合計2,000万ドル）への助成を継続すると発表した。これにより、APRA-Eの「路上のコネクテッド及び自律走行自動車向け次世代エネルギー技術（Next-Generation Energy Technologies for Connected and Autonomous On-Road Vehicles: NEXTCAR）」および、「エネルギー密度の高い液体の活用を通じた再生可能エネルギーの燃料（Renewable Energy to Fuels Through Utilization of Energy-Dense Liquids: REFUEL）」プログラムで選出されたプロジェクトの承認プロセスが完了した。REFUELの受益プロジェクトのうち4件は、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）プログラムの一部でもある。 Department of Energy “Energy Department Advances Additional $20 Million in Research Awards” (6/1/17)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は6月2日、「エレクトロニクスにおけるトポロジカル励起（Topological Excitations in Electronics）」プログラムを発表した。これは、磁気モーメントの従来の並列配置よりもはるかに安定した新規の配列（ジオメトリー）を見つける新たな手法を模索することが狙いである。成功すれば、新しいコンフィギュレーションによってデータ・ビットは現在よりも大幅に小さくなり、チップに貯蔵可能なデータ量が100倍にも増加する可能性が考えられる。また、全く新しいコンピューター理論概念の考案、ひいては長年にわたる待望の「量子コンピューター」の基礎につながる可能性もある。 Defense Advanced Research Project Agency “New ways of representing information could transform digital technology” (6/2/17)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「中小企業研究プログラム：多くの機関は歳出義務を満たしているが、国防総省と環境保護庁はデータ報告を改善する必要がある（Small Business Research Programs: Most Agencies met Spending Requirements, but DOD and EPA Need to Improve Data Reporting）」と題する報告書を発表した。それによれば、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）に参加している大半の連邦機関が、規定されている歳出予算（obligation）義務を順守している（2015年度）。ただし、国防総省（Department of Defense）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、義務付けられている歳出予算データを提出しなかったため、順守の是非を判断できなかったという。GAOは、国防総省とEPAに対して、歳出データの報告手順を確立する、もしくは歳出必須要件の算出方法について代替策を議会へ提案するよう勧告した。 Government Accountability Office “Small Business Research Programs: Most Agencies Met Spending Requirements, but DOD and EPA Need to Improve Data Reporting” (5/31/17)

複合付加製造（composite additive manufacturing）技術のトップであるAREVO社は6月1日、米国諜報コミュニティ向けの非営利戦略ベンチャー投資機関、In-Q-Tel（IQT）と、戦略的投資及び技術開発に関する合意を交わしたと発表した。AREVO社は、超強固かつ軽量の複合パーツを生産するための新たな付加製造ソリューションの開発に取り組んでいる。In-Q-Telの投資パートナーであるケイティ・グレイ氏（Katie Gray）は、「AREVO社の付加製造技術を用いた複雑なパーツは、従来型あるいはその他の付加製造技法では作ることができない貴重な価値を提示する。同社とのパートナーシップによりIn-Q-Telの顧客は米国の国家安全保障に重要な新機器の開発で先を行くことができるであろう」と述べている。 Venture Beat “AREVO Announces Strategic Investment and Technology Development Agreement with In-Q-Tel” (6/1/17)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、2011年に委託した調査報告で、「黒人研究者の研究提案は白人研究者の提案に比べてグラントを受益する割合が35％低い」という結果を受け、バイオメディカル研究コミュニティの多様性強化と、グラント決定システムにおけるバイアスの可能性を調査することに2億5,000万ドルを投じることを決定した。今年後半から、研究提案の審査を行う外部科学者は、匿名化（氏名や所属機関、研修を受けた場所、共同研究相手など個人を特定できる情報を全て排除する）された研究提案書を評価する。この新規の取り組みは極めて慎重を期することから、NIHは作業を外注している。また、全ての個人特定情報が排除された研究提案の質を維持するための技術的試練も指摘されており、グラント決定におけるバイアスの可能性をめぐる調査は考えていたよりもはるかに困難な作業となっている。 Science “NIH finds using anonymous proposals to test for bias is harder than it looks” (5/31/17)

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は5月31日、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）の新所長にトーマス・ザカリア博士（Thomas Zacharia）が就任すると発表した。ザカリア氏は、トム・メイソン所長（Thom Mason）の後任として、同研究所を運営管理するテネシー大学－バテレ社（UT-Battelle LLC）の理事会により選出された。本年7月1日に新所長に就任する。ザカリア氏のオークリッジ国立研究所でのキャリアは1987年に遡る。ポスドク研究者としてスタートし、その後研究所内で様々な役割を担い、最近は同研究所の科学技術担当副所長（Deputy Director for Science and Technology）であった。 Department of Energy “Department of Energy Announces Dr. Thomas Zacharia as Director of the Oak Ridge National Laboratory” (6/1/17)

エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office: FCTO）は、電子デバイスを効率的に量産するロールツーロール（roll-to-roll:R2R）製造の課題（製造及び加工技術を研究所から工場へと迅速に移転させること）に対処するため、国立研究所と業界パートナーによる共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）の募集を発表した。これによって、費用を抑え、エネルギー効率により優れた製品を市場に投入できるようになることが狙いである。オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）やアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）などの国立研究所で構成されるコンソーシアムがCRADAへの申請を受け付けている。 Green Car Congress “DOE FCTO soliciting CRADAs on roll-to-roll manufacturing for hydrogen and fuel cell technologies” (6/1/17)

ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）が5月18日に発表した「2017年カウフマン・スタートアップ活動指数（2017 Kauffman Index of Startup Activity）によれば、起業活動は2016年にわずかな上向きとなった。これで3年間連続の上昇となり、大不況前の水準に到達した。起業活動指数は、米国における新たなアントレプレナーシップの早期指標となるもので、2014、2015年と急増した後、2016年は微増となった。「必要性から起業するのではなく機会を求めて起業した」と述べた新アントレプレナーの割合は86.3％となり、大不況のピークであった2009年より12ポイント高い。移民（第一世代）が占める割合は約30％となり、その割合は、ここ20年間で2度目の最高水準となった。こうしたニュースは朗報ではあるが、スタートアップ活動を長期的に見ると、1980年代の活動水準と比べると、長期的には低下の傾向にある。 Ewing Marion Kauffman Foundation “Startup Activity Swings Upward for Third Consecutive Year, Annual Kauffman Index Reports” (5/18/17)

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois at Urbana-Champaign: UIUC）が擁するスパコン「ブルー・ウォーターズ（Blue Waters）」は、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の2007年のグラントと、イリノイ州による6,000万ドルの初期投資によって誕生した。今般、UIUCのサンディ・ダレルバ教授（Sandy Dall’erba）はブルー・ウォーターズの経済的影響についてまとめた報告書を発表した。それによれば、ブルー・ウォーターズによって、①イリノイ州に約6億3,400万ドルの経済効果を創出した（初期投資の10倍以上）、②3,439名の正規雇用創出につながった、③地方自治体・州政府の税収（3,150万ドル）と連邦税収（6,450万ドル）に寄与した、などが挙げられている。また、プロジェクトの最終期限（2019年）までに州に4,550万ドルの経済効果と2,333名の正規雇用創出をさらにもたらされると試算されている。 ChicagoInno “UIUC’s Supercomputer Has a Projected $1B Impact On Illinois’ Economy” (5/12/17)

カナダのナヴディープ・べインズ・イノベーション・科学・経済開発大臣（Navdeep Bains、Minister of Innovation, Science and Economic Development）は5月24日、カナダ政府による歴史的な投資を受益する最高5つのイノベーション・スーパークラスターを選出するイニシアチブを開始した。カナダ国民は、高成長セクターのイノベーションを起動させることを目的としたこのイニシアチブ（9億5,000万カナダ・ドル）によって創出される中流雇用（十分な賃金）の恩恵を受けるであろう。このイニシアチブは、カナダ政府による「イノベーション及び技能計画（Innovation and Skills Plan）」の中核をなすものである。 Government of Canada “Government of Canada launches historic job-creating superclusters initiative” (5/24/17)