サイエンス（Science）は5月8日付けで、エディー・バーニス・ジョンソン下院議員（Eddie Bernice Johnson、テキサス州選出民主党）が、エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が昨秋に拠出を約束した数千万ドルの研究助成金の給付手続きを進めていないことを批判している件を報道したが、これに関して、エネルギー省は5月18日、プレスリリースを発表し、「以前に選出されたARPA-E受益者へのコミットメントを守る」と述べた。凍結されていた3件の研究プロジェクトも、エネルギー省から連絡を受け、凍結が解除されたことを知らされたという。 Science “DOE ends freeze on several ARPA-E grants” (5/19/17)
メリーランド州公共サービス委員会（Maryland Public Service Commission）は5月11日、米国内最大規模となるオフショア風力発電計画を承認した。承認されたのは、USウィンド・オブ・ボルチモア社（US Wind of Baltimore）とスキップジャック・オフショア・エネルギー社（Skipjack Offshore Energy）による計画で、いずれもディープウォーター・ウィンド社（Deepwater Wind）の子会社である。両社はメリーランド州オーシャンシティ近郊のイースタン・ショア（Eastern Shore）海岸沖に合計77 タービン（368メガワットの能力）を持つ風力発電ファームを建設する。現在、米国で唯一のオフショア風力ファームは、ロードアイランド州のブロック・アイランド沖にあるファーム（5つのタービンと30メガワットの能力）だが、今回承認された2つのプロジェクトはそれを大きく上回る規模となる。 Phys.org “Maryland regulators OK nation’s largest offshore wind plan” (5/11/17)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「米国の有技能技術労働力を強化する（Building America’s Skilled Technical Workforce）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、米国は21世紀に世界で競争するために必要な技能を有する労働力の開発と維持が適切にできておらず、政策策定者や雇用主、教育機関は、学生が教育と訓練プログラムを修了し、労働者が生涯を通じて技能を向上させていくことを支援するための行動が必要であるという。報告書は各部門に向けた勧告を提示した上で、有技能技術労働力の価値と需要への認識を高めるために、業界や業界団体、学術機関、市民機関、動労組合などの関係機関が米国政府と協力しながら、官民でコミュニケーション・キャンペーンを実施するよう提案している。 National Academies “United States’ Skilled Technical Workforce Is Inadequate to Compete in Coming Decades; Actions Needed to Improve Education, Training, and Lifelong Learning of Workers” (5/17/17)
エネルギー省（Department of Energy）は5月18日、原子力工学の学位取得を目指す、あるいは原子力エネルギーに関連するその他の原子力科学・工学プログラムを追求する大学生及び大学院生を対象に500万ドルを提供すると発表した。受益するのは大学スカラシップを受ける58名の大学生と、大学院フェローシップを受ける31名の大学院生である。スカラシップを受ける大学生は今後1年間の学費をカバーする7,500ドルを、3年間のフェローシップを受ける大学院生は、大学での勉強と研究費用の援助として年間5万ドルを受益する。フェローシップには、国立研究所もしくはその他の研究施設での夏期インターンシップの資金として5,000ドルも提供される。エネルギー省は2009年以来、約700名の学生に原子力エネルギー関連のスカラシップ及びフェローシップとして約3,800万ドルを提供している。 Department of Energy “Energy Department Announces New Awards for Advanced Nuclear Energy Development” (5/18/17)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）の「神経機能、活動、構造、技術（Neuro Function, Activity, Structure, and Technology: Neuro-FAST）」プログラムの助成を受けて研究を行うスタンフォード大学（Stanford University）の研究者らは、順応的に意思決定を行う哺乳類（マウス）の大脳皮質での神経活動の詳細な光学記録を取り、新たな分析技法を用いて目標指向型の行動の調整が広く行われていることを明らかにした。これは、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）の研究者との共同研究で、今週の「ニューロン（Neuron）」誌に発表された。これにより、哺乳類がどのようにして神経活動を調整し、自発的な行為を完了するのかについて、新たな洞察が得られると同時に、いずれの神経技術部門が脳の構造と機能に関する理解を促進できるのかという点で、そのための知識基盤とツールキットを確立するというDARPAの目標の進展につながる。 Defense Advanced Research Project Agency “Researchers Identify Conductor of Brain’s Neural Orchestra & Begin to Decode the Score” (5/18/17)
複雑な軍事システムを設計する際、コンピュテーショナル・モデルやシミュレーションは大きな助けとなるが、現実的で忠実度の高いモデルは膨大なコンピューティング・パワーと費用を必要とする。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は、こうした問題に対処する数学的ツール及び手法を開発することを目的として、2015年に「物理学システムにおける不確実性の定量化の実現（Enabling Quantification of Uncertainty in Physical Systems: EQUiPS）」プログラムを開始した。プログラムを通じて、予測がどれぐらい正確かを試算する手法に重点を置いた「不確実性の定量化（uncertainty quantification: UQ）」分野が発展することで、設計者は具体的な設計を進める際に、それに伴うリスクについてより良い理解が得られるようになる。今般、その第一フェーズが完了し、ブラウン大学（Brown University）主導の研究チームが開発している「不確実性下での設計（Design Under Uncertainty）」と呼ばれる理論的根拠は成功を示しつつある。 Defense Advanced Research Project Agency “Taking the guesswork out of designing extremely complex military systems” (5/17/17)
公共及びランドグラント大学協会（Association of Public and Land-Grant University: APLU）は、食糧安全保障の課題を分析し、2050年までに世界の食料ニーズに対応するために公共研究大学に求められる行動について勧告を行うことを目的として、「変化のチャレンジ（Challenge of Change）委員会」を設立した。そして今般、その報告書が発表された。報告書は、世界の食料・栄養の安全保障問題を解決するための7つの課題を定義し、これらの課題に対処するために公共研究大学がパートナーと共に実施すべきステップについて詳述している。 Association of Public and Land-Grant University “Senior University, Government, Business Leaders, & Researchers Launch New Comprehensive, Coordinated Effort to Solve Complex U.S. and Global Food & Nutrition Security Challenges” (5/16/17)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「世界的な保健と将来の米国の役割（Global Health and the Future Role of the United States）」と題する報告書を発表した。報告書は、世界的な保健問題における課題が認識、予想される中、世界的な保健問題に関する優先事項を特定し、米政府とその他の関係機関がこれらの課題に対処すると同時に、米国の世界的リーダーとしての位置づけを維持するための14件の勧告を行った。報告書は、世界的な保健問題における4つの優先事項として、①世界的な保健安全保障を実現する、②伝染病による継続的な脅威への持続的な対応を維持する、③女性と子供の命を守り、改善する、④心血管医療の推進と癌の予防、を挙げている。 National Academies “New Report Recommends Priority Actions to Achieve Global Health Security, Protect U.S. Position as Global Health Leader, and Safeguard Billions of Dollars in Health Investments” (5/15/17)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、議会の要請に応える形で、技術評価報告書「モノのインターネット：ますますつながる世界の状況とその意味合い（Internet of Things: Status and implications of an increasingly connected world）」を発表した。報告書は、モノのインターネットの急速な台頭・普及によって重要な恩恵が新たに生まれる有望性があるとした上で、潜在的な課題として、①情報安全保障、②プライバシー、③安全性、④規格標準、⑤経済面への影響、などを挙げている。 Government Accountability Office “Technology Assessment: Internet of Things: Status and implications of an increasingly connected world” (5/15/17)
エネルギー省（Department of Energy）では今年、より良い建造物同盟（Better Building Alliance）、より良い工場（Better Plants）、より良いコミュニティ同盟（Better Communities Alliance）、より良い建造物アクセラレーター（Better Buildings Accelerators）のパートナーとして、240機関を迎え入れた。これらは、官民の組織・企業によるエネルギー効率の向上と金銭的節約に向けた取り組みを支援するものである。エネルギー省は5月15日、アクセラレーターのパートナーと協力して開発した新たなツールと資源を公表した他、より良い建造物同盟を通じて、パートナー機関や技術専門家がエネルギー省と共に高インパクト技術の特定／優先付け／性能検証に取り組み、単一ビルあるいはビル群ポートフォリオに大幅な省エネによる金銭的節約をもたらしたことを発表した。現在までに、先端屋根上ユニット・キャンペーン（Advanced Rooftop Unit Campaign）、駐車場における照明省エネ・キャンペーン（Lighting Energy Efficiency in Parking campaign）、内装照明キャンペーン（Interior Lighting Campaign）などに、200以上の公的及び民間機関・企業が参加し、高インパクト技術の導入によって1億500万ドル以上の省エネにつながったという。 Department of Energy “DOE Recognizes Achievements of Better Buildings Initiative Partners, Results of Technology Campaigns and Accelerators” (5/15/17)