米国科学技術イノベーションニュース

原油と天然ガスの国際的なインフラ情報を集めたデータベースがオンラインで利用可能となった。このデータベースは、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）を中心とするチームの取り組み（膨大な情報を入手／評価／資源統合するプロジェクト）から生まれたものである。データベースはNETLのエネルギー・データ・エクスチェンジ（Energy Data eXchange: EDX）上で公開されており、「世界原油・天然ガス・インフラ（global oil and gas infrastructure: GOGI）インベントリ」として知られている。データベースには、194か国の380以上のデータベースから集められた480万件以上の個別情報（油田・ガス田、パイプライン、港湾など）が網羅されている。 Department of Energy “NETL-Led Team Creates First-Ever International Database for Use in Preventing Natural Gas Infrastructure Failures” (4/26/18)

エネルギー省（Department of Energy）は、これまでに、1366テクノロジーズ社（1366 Technologies）の最先端研究事業に資金提供したほか、その研究が商用化されて雇用につながることを期待し、1億5,000万ドルの融資保証も行うことを提示していた。しかしその後、理由は明らかとなっていないものの、融資確保もサプライチェーン構築も行われず、同社において公的資金を受けて研究を行っていた研究者は拠点を韓国へ移している。このようななか、近日になって同社から、通商201条による関税の適用を受けずに同社製品を米国市場に輸出できるようにする例外措置の適用が米政府に対して要請されたが、エネルギー省はこの要請に対して「米国外の投資を模索した同社は、契約違反の可能性がある」とのコメント発表に至っている。一方で1366テクノロジーズ社は、「融資保証に関する再交渉は、冗長で高費用となり、延長の可能性について何の示唆もないことから、放棄する（米国内で建設予定だった生産工場も含め）ことを決定した」と発表している。 pv magazine “DOE lashes out at 1366 Technologies” (4/26/18)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月23日、「今後は、多くの規制目的において、木材をカーボン・ニュートラルと定義する」と発表した。EPAのスコット・プリュット長官（Scott Pruitt）は、「今回の発表は、森林バイオマスのカーボン・ニュートラリティに関して、米国の森林業者が強く求めていた確実性と明確性を認めるものである」と述べたが、多くの環境保護グループやエネルギー専門家は、「木材が気候に優しい燃料であるかどうかについて、科学はまだまだ不確かである」と主張している。サイエンス誌（Science）の寄稿者であるワレン・コーンウォール氏（Warren Cornwall）は昨年、「森林製品業界は長い間、化石燃料から移行しようとする国において、『森林は発電のための魅力的な燃料である』との見方を確立するため、カーボン・ニュートラルの定義を長い間にわたって推進している」と述べていた。プリュット長官は、新しい政策ガイダンスを発表する意向であるが、そのガイダンスが実質的な影響を及ぼすのにどれぐらいの時間がかかるかは不透明である。 Science “U.S. EPA says it will define wood as a ‘carbon-neutral’ fuel, reigniting debate” (4/24/18)

エネルギー省（Department of Energy）の水力技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）は4月25日、水力発電用ダムについて、建設及び運用コストを削減しつつ、上流と下流における革新的な魚道ソリューション（自然の魚がダムや貯水池などの障害を避けて航行するようにすること）の開発と試験に取り組む4件のプロジェクトに合計240万ドルを提供すると発表した。WPTOは、「ハイドロ・ネクスト（HydroNEXT）」イニシアチブの一環として、新規・既存技術の環境への影響を大幅に削減しながら、水力発電の導入コストを低減することを目指す。今回選出された4件のプロジェクトでは、効率性とコストの改善や、異なる水力発電拠点を対象に広範な応用性を実証する新たな設計の開発に取り組む。 Department of Energy “Energy Department Selects Four Projects for Fish Passage Funding” (4/25/18)

エネルギー省（Department of Energy）は4月23日、地熱エネルギー開発の進展を目的として最高1,450万ドルを新たに提供する計画を発表した。発表されたのは、「地熱エネルギーのための効率的掘削（The Efficient Drilling for Geothermal Energy: EDGE）」と題する資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）で、地熱掘削に重点を置く形で革新的な地熱エネルギー技術の研究開発の加速を支援する。地熱エネルギーは、クリーンかつ効率的でほぼ無尽蔵の国内エネルギー資源とされているが、これらの資源をコスト効果の高いエネルギー・サービスへ経済的に転換する技術イノベーションが必要とされている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $14.5 Million to Advance Geothermal Drilling Technologies” (4/23/18)

小売り大手のターゲット社（Target）は4月23日、テスラ社（Tesla）、チャージポイント社（ChargePoint）、エレクトリファイ・アメリカ社（Electrify America）の支援を受け、電気自動車プログラムの拡大を発表した。これらの企業の協力により、現在18拠点（5州）で利用可能となっている電気自動車用充電スタンドを、今後2年間で100拠点（20州以上）に増やし、600以上の駐車スペースで充電できるようにするという。同社によれば、電気自動車は人気が高まっており、2020年までに100万台以上の電気自動車が販売され、2030年には販売される新車の4台に1台が電気自動車になると予測されている。しかし多くの顧客が、「電気自動車の環境的恩恵は素晴らしいが、利便性（公共の充電スタンドがない、充電に時間がかかるなど）という点で電気自動車への移行を躊躇している」と述べているという。 　 Target “Target’s Charging Up Its Electric Vehicle Program to Reach More Than 20 States” (4/23/18)

エネルギー省（Department of Energy）は、低コストの水供給への長期的なアクセスを阻んでいる主要な潜在的障害に、チャレンジ及び賞金コンペを通じて対処することが最良となる可能性について、情報の提供を求めた。今回発表された情報の要請（Request for Information: RFI）は、イノベーションを牽引するための連邦賞金及びチャレンジの利用、特に重要な水問題についてこれを利用することについて話し合われた円卓会議（リック・ペリー長官（Rick Perry）が主導）との関連で発布されたものである。 Department of Energy “DOE Seeks Feedback on the Use of Challenges and Prize Competitions to Address Critical Water Issues” (4/20/18)

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ社（Sony Corporation of America）とカーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University: CMU）は、食事の準備を改良し、より合理化することを目的としたパートナーシップを発表した。本提携によるチームは、人工知能とロボット工学に重点を置き、食事の準備以外にも、いずれは調理や配達サービスも視野に入れる意向である。ソニー社によれば、研究の第一ラウンドは、食料が中心となるという。なぜなら、この分野では研究と技術がほとんど皆無のためである（現在の食品業界では、ハンバーガー調理ロボットの「フリッピー（Flippy）」と、時々見られる配達ロボット以外に、成功しているロボットや人工知能システムは少ない）。ソニーとCMUのチームは、食品のように複雑で難しい分野で成果を上げた際にはその技術を他の分野へ応用できる可能性を期待している。 Interesting Engineering “Sony and Carnegie Mellon Partnering to Make New Robo-Chefs” (4/21/18)

ブロックチェーンや人工知能が現在注目されているが、ソーラーウィンズ社（SolarWinds）が4月18日に発表した報告書によれば、多くの連邦政府技術者は、より従来型のITが支出に見合うだけの価値をほぼ創出していると考えている。「所属する連邦機関の現在のミッションにとって最も重要な5つの技術は何か？」という質問に、政府ITスペシャリストの97％が、「ハイブリッドIT」「クラウド・サービス」と回答し、70％以上が「オートメーション」「ビッグデータ分析」を挙げている。これに対して、約4分の1のみが「人工知能」「機械学習」を挙げ、「ブロックチェーン」を含めたのはわずか4％であった。今後3～5年先を見越した場合でも、連邦技術者は「現在の主流技術が所属機関のデジタル変革で主要な役割を担う」と考えている。 Nextgov “Report: Many Feds Don’t Believe the Hype About Emerging Tech” (4/20/18)

現在、様々なソフトウェアがほぼ全ての国防総省（Department of Defense）、軍事、商業活動を支えているが、こうした多様な技術基盤を確実にするには、高度な技能を持つハッカーと膨大な訓練を必要とする一連のツール及び技法が必要である。こうした取り組みは効果的である一方、かなりの部分が手作業であり、脆弱性を見つけるために膨大な時間の努力が求められる。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の情報イノベーション局（Information Innovation Office: I2O）は4月18日、「コンピュータと人間によるソフトウェア・セキュリティ探索（Computers and Humans Exploring Software Security: CHESS）」プログラムを発表した。CHESSプログラムの狙いは、人間とコンピュータが協調的にソフトウェアのアーティファクト（不自然な結果）を推論できるようにし、継続的に増大化及び複雑化するソフトウェアのエコシステムに適したスピードとスケールでゼロデイ脆弱性を発見、対応する能力を開発することである。手作業かつ人間主導型のプロセスからコンピュータと人間による先端の協力ベースへ移行することで、より広範な技術系（あるいは非技術系）専門家が脅威の検知と修復を援助できる機会につながる。 Defense Advanced Research Project Agency “Applying Computer-Human Collaboration to Accelerate Detection of Zero-Day Vulnerabilities” (4/18/18)