米国科学技術イノベーションニュース

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は4月18日、通知から数日以内に宇宙へロケットを発射できるようにすることを狙いとした「DARPA発射チャレンジ（DARPA Launch Challenge）」を発表した。現在の米国の宇宙建築は限定的で精巧なシステムに基づいており、最高10年間の開発時間を要する。DARPAは発射チャレンジを通じて、この能力を加速させ、業界をさらに意欲付けて柔軟かつ応答型の発射ソリューションの実現を目指す。現在、小型発射（10～1,000キログラム）業界は、製造やマイクロ技術、自律発射／射距離インフラの進展を利用しており、DARPAではこうした専門性を活用して、国防のための宇宙システム開発を変革したいと考えている。2019年後半に、適格チームによる競争が行われ、通知から数日以内に地球低軌道へ発射し、数日後に別の場所から2回目の発射を行う。トップの賞金は1,000万ドルとなっている。 Defense Advanced Research Project Agency “New DARPA Challenge Seeks Flexible and Responsive Launch Solutions” (4/18/18)

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は4月19日、パイプライン・プロジェクトの承認に関する政策（1999年に決定）の見直しに着手した。FERCは月例公開会合で、照会通知（notice of inquiry）の草案発布を全会一致で承認し、60日間に及ぶパブコメ期間を開始した。FERCのケビン・マッキンタイヤ委員長（Kevin McIntyre）（共和党）は昨年12月にパイプライン政策の見直しに着手する意向を表明していた。委員長は19日、「草案の発布は問題を提起するものであり、政策の方向性を予測させたり、FERCの行動の方向性を示すものではない」と述べた。 Washington Examiner “FERC kicks off review of policy for approving natural gas pipelines” (4/19/18)

マッキンゼー・グローバル研究所（McKinsey Global Institute）は、論文「AI最前線からのノート：数百件の使用事例からの洞察（Notes From the AI Frontier: Insights from Hundreds of Use Cases）」を発表した。人工知能（AI）が現在のデジタル時代における革新的技術として際立ち、その実用的な応用が経済全般で広がりつつあるなかで、本論文は、伝統的な分析及びより新しい「深層学習」技法と、それらが解決できる問題を、企業や組織における400件以上の具体的な使用事例にマッピングしている。報告書によれば、深層学習技法を経済全般の使用事例に応用できる広範な可能性が示されているものの、一部の持続的な限界及び障害、そして将来の可能性が見られるという。同社では、これらのAI技法及び追加の使用事例に関する研究を今後も継続する予定である。 McKinsey & Company ” Notes from the AI frontier: Applications and value of deep learning’” (April 2018)

フォルクスワーゲン社（Volkswagen AG）の子会社であるエレクトリファイ・アメリカ社（Electrify America）とウォルマート社（Walmart Inc）は4月18日、2019年半ばまでに、100店舗以上のウォルマート店（34州）で、電気自動車用充電ステーションを設置すると発表した。ウォルマート店での充電ステーション設置は、2019年6月までに約500か所の充電ステーションで2,000基の充電スタンドを設置するというエレクトリファイ・アメリカ社の広範なプロジェクトの一部である。ウォルマート店に設置される充電ステーションの8割は高速道路沿いの店舗、2割は都市圏内の店舗になるという。 Reuters “VW’s Electrify America to install EV chargers at Walmart stores” (4/18/18)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月18日、米国の温室効果ガス排出に関する年次報告を公表した。それによれば、2016年における電力部門の排出は2005年より約25％減少している他、より広範な米国の温室効果ガス排出総計は2016年に前年比2％減（2005年水準から11％低い）となった。これについてEPAのスコット・プリュット長官（Scott Pruitt）はツイッターで、「報告書のファインディングは、オバマ政権による規則やパリ気候取引の結果ではない。独創性と技術ブレイクスルーにより、米国はエネルギー支配及び排出削減で世界のリーダーとなっている」と述べた。しかしアクシオス社（Axios）のエイミー・ハーダー氏（Amy Harder）は、「プリュット長官のコメントには、①天然ガスによって石炭が追いやられているという点は、トランプ大統領の石炭復活という広範な目標と矛盾する、②風力及びソーラー発電も排出削減に貢献している、といった点が抜けている」といった点を指摘している。 Axios “Unpacking EPA’s climate data comments” (4/19/18)

「米国政策のための全国財団（National Foundation for American Policy: NFAP）」が米国市民権・移民業務局（U.S. Citizenship and Immigration Services）のデータを使ってまとめた新たな調査結果によれば、米国の技術企業大手は2017年に、前年よりも多くのH-1Bビザを取得したという。その一方、インドを拠点とする大手企業が取得したH-1Bビザの承認件数は2年連続で減少した。また、2019年度のH-1Bビザ請願件数は約9,000件減少した。その要因は、インドを拠点とする企業からの請願が減少したことである。それでも、調査結果は、米国内ではH-1Bビザの要望が引き続き強いことを示している。 Axios “U.S. tech giants hiring more foreign workers on H-1B visas” (4/19/18)

エネルギー省（Department of Energy）と米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）は4月19日、DOE傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）及び米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association）とのパートナーシップを通じて、「米国風力タービン・データベース（United States Wind Turbine Database: USWTDB）」及びこの公共データセットにアクセスするための「USWTDBビュアー（USWTDB Viewer）」を公表した。この新しい風力タービン・データベースは、米国内の風力タービンの位置と特性に関する包括的なデータセットで、容易にアクセスでき、既存のデータセットに比べてより正確で、より頻繁に更新される。データセット及びそのビュアーによって、連邦機関はデータを共有することができ、風力プロジェクトの適切な開発・計画が可能になる。また、これらのデータの有用性は、政府機関ならびに研究者の計画にとり重要である。 Department of Energy “U.S. Department of Energy and Geological Survey Release Online Public Dataset and Viewer of U.S. Wind Turbine Locations and Characteristics” (4/19/18)

1年以上にわたって、米国の輸入関税に反対するソーラー・パネル・メーカーのサンパワー社（SunPower Corp.）は4月18日、競合で関税措置の要因ともなったソーラーワールド・アメリカズ社（SolarWorld Americas）を買収すると発表した。買収には同社のオレゴン工場も含まれ、サンパワー社が関税を回避する助けとなる。サンパワー社は現在、アジアとメキシコでモジュール生産を行っており、関税の例外措置適用を模索している。本発表の前には、公開企業として世界最大のソーラー企業である中国のジンコソーラー・ホールディング社（JinkoSolar Holding Co.）が、フロリダ州に工場を建設する計画を発表している。 Renewable Energy World “SunPower to Buy SolarWorld Americas” (4/18/18)

エネルギー省（Department of Energy）は4月18日、初期段階のソーラー・パワー・エレクトロニクス技術を進展させるため、9件のプロジェクトに最高2,000万ドルを助成すると発表した。これらのイノベーションは、太陽光（PV）技術の信頼性に関する課題への対処や、PVソーラー・システムの設置及び維持管理費用の低減において重要であり、2030年までにソーラー・システムの電力代を半減するというエネルギー省の目標達成の一助となることが期待されている。パワー・エレクトロニクスは、電力の形態を転換させるために使われる技術で、これの進展は、グリッド運用者、消費者の電力使用管理、安全な送電などに恩恵をもたらす。受益するのは、フレックス・パワー・コントロール社（Flex Power Control, Inc.）、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）など9機関のプロジェクトである。 Department of Energy “Department of Energy Announces $20 Million in New Projects to Lower Cost of Power Electronics in Solar Energy Systems” (4/18/18)

米国肺協会（American Lung Association）が発表した「2018年　大気の現状（2018 State of the Air）」報告によれば、2014-2016年に、より温暖な気温が原因となってオゾン汚染は大幅に悪化し、粒子汚染（PM2.5）は概ね改善し続けたという。19回目となる今回の年次報告によれば、1億3,390万人の米国民（米国民の41.4％）が、オゾン汚染あるいは粒子汚染が不健全とされる水準の地域に住んでおり（2014-2016年）、早産死やその他の深刻な健康問題（肺がんや喘息など）のリスクにさらされているという。 American Lung Association “More than 4 in 10 Americans Live with Unhealthy Air According to 2018 ‘State of the Air’ Report” (4/17/18)