環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月18日、米国の温室効果ガス排出に関する年次報告を公表した。それによれば、2016年における電力部門の排出は2005年より約25％減少している他、より広範な米国の温室効果ガス排出総計は2016年に前年比2％減（2005年水準から11％低い）となった。これについてEPAのスコット・プリュット長官（Scott Pruitt）はツイッターで、「報告書のファインディングは、オバマ政権による規則やパリ気候取引の結果ではない。独創性と技術ブレイクスルーにより、米国はエネルギー支配及び排出削減で世界のリーダーとなっている」と述べた。しかしアクシオス社（Axios）のエイミー・ハーダー氏（Amy Harder）は、「プリュット長官のコメントには、①天然ガスによって石炭が追いやられているという点は、トランプ大統領の石炭復活という広範な目標と矛盾する、②風力及びソーラー発電も排出削減に貢献している、といった点が抜けている」といった点を指摘している。
