エネルギー省（Department of Energy）は4月30日、超急速充電の実現に向けた電池及び自動車帯電技術に重点を置いた12件のコスト分担型研究プロジェクトを支援するため、1,900万ドルを助成すると発表した。受益プロジェクトは、高電力レベルで急速な再充電を実現し、コネクターあるいは無線急速充電システムを使って、一般的な充電時間を15分以下にする電気自動車システムの開発に焦点を当てる。選出されたプロジェクトは、充電時間を大幅に短縮することを狙いとした電池プロジェクトが9件、電力駆動システム及びインフラの開発と検証に取り組むプロジェクトが3件となっている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $19 Million for Advanced Battery and Electrification Research to Enable Extreme Fast Charging” (4/30/18)
エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は4月27日、先端原子力技術のコスト分担型研究開発（R&D）13件に、約6,000万ドルの連邦資金を提供すると発表した。これらは、同省の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）の「先端原子力技術開発のための米産業の機会（U.S. Industry Opportunities for Advanced Nuclear Technology Development）」と題する資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）及びその後の四半期レビュー下で初めて選出されたプロジェクトで、選出プロセスは今後5年間実施される。FOAは、3つのファンディング・パスウェイ（funding pathway）として、①新規の原子炉実証準備プロジェクト、②先端原子炉開発プロジェクト、③規制支援グラント、を提示しており、今回は、①で2件、②で4件、③で2件のプロジェクトが選出された他、5社が本件に関する技術開発バウチャーを受益した。 Department of Energy “Secretary of Energy Rick Perry Announces $60 Million for U.S. Industry Awards in Support of Advanced Nuclear Technology Development” (4/27/18)
国防総省（Department of Defense）のジェームズ・マティス長官（James Mattis）は4月26日に行った議会証言で、「国防総省は、ハイパーソニック、人工知能、指向性エネルギーなどの新興技術を現場により早く提供できるよう、迅速で成果重視型の先端技術研究を追求する形へ組織化を進めている」と発言した。国防総省の研究工学担当次官（Undersecretary for Research and Engineering）に就任したマイケル・グリフィン氏（Michael Griffin）は、マティス長官が描写するところの「多くの、多少冗長的となっている、研究・工学イニシアチブを相乗的な形で集約させる省全体の取り組み」を主導する。同次官が4月に議会へ提出した証言文書によれば、これらの新興技術における同次官の優先事項は、ハイパーソニック（攻撃・防御の双方）、指向性エネルギー、機械学習、人工知能、量子科学、マイクロエレクトロニクスで、これらの分野で「測定可能な短期・中期・長期の目標」の設定を進めているという。 Defense One “The Pentagon’s New R&D Chief Has a Mandate for Change” (4/26/18)
エネルギー省（Department of Energy）の建造物技術局（Building Technologies Office: BTO）はは4月27日、建造物技術の研究開発（R&D）を支援するため、2つの資金提供公募を発表した。それらは、「2018年 ビルのエネルギー効率フロンティア&イノベーション技術（Buildings Energy Efficiency Frontiers & Innovation Technologies: BENEFIT）」と「ソリッド・ステート照明研究（Solid-State Lighting Research）」の2つで、資金提供額は最高3,450万ドルである。前者では、国内の建造物のエネルギー効率の向上及びエネルギー費用の低減、電力グリッドとの相互やり取りの改善につながる新規技術の開発に取り組む初期ステージのR&Dプロジェクトに最高1,950万ドルを提供する。後者では、ソリッド・ステート照明技術のさらなるブレイクスルーを促進する初期ステージの革新的研究を行うプロジェクトに最高1.500万ドルを提供する（いずれもコスト分担型プロジェクト）。 Department of Energy “Department of Energy Announces $34 Million for Innovation Building Technologies Research and Development” (4/27/18)
ビル・ゲイツ氏（Bill Gates）は4月27日、ユニバーサル・インフルエンザ・ワクチン（複数のインフルエンザ・ウィルスに対して長期的な防御機能を持つワクチン）の研究資金として1,200万ドルを寄付すると発表した。マサチューセッツ・メディカル・ソサエティ（Massachusetts Medical Society）の年次会合で、ゲイツ氏は、「ユニバーサル・インフルエンザ・ワクチンの開発を加速させるため、ページ（Page）ファミリーとのパートナーシップにより、1,200万ドルのグランド・チャレンジを開始する」と発表した。ゲイツ氏は、差し迫る大流行の危険性について警告し、「貧困諸国を中心に、準備という点で世界はあまり進歩していない」と述べた。 The Hill “Bill Gates donating $12 million to fund research for a universal flu vaccine” (4/28/18)
ボーイング社（Boeing）のベンチャー投資部門であるホライゾンXベンチャーズ（Boeing HorizonX Ventures）のポートフォリオに、航空宇宙分野の3Dプリント応用に重点を置くモーフ3D社（Morf3D）が加わった。ボーイング・ホライゾンXベンチャーズは、モーフ3D社のシリーズA投資ラウンドで共同リードとなっている。ボーイング社、モーフ3D社ともに投資の詳細は明らかにしていないが、ホライゾンXの投資規模は通常、7桁から8桁前半の金額（ドル）である。モーフ3D社は、カリフォルニア州エルセグンドに拠点を置き、2015年の設立以来、ボーイング社の衛星及びヘリコプター向けに、3Dプリントによるアルミニウムやチタニウム部品を製造している。ボーイング社は昨年、航空宇宙、製造、通信といった分野で自社の関心事と関連する技術の対外投資部門としてホライゾンXを立ち上げた。 Geek Wire “Boeing HorizonX co-leads funding round for Morf3D additive manufacturing startup” (4/23/18)
エネルギー省（Department of Energy）は4月18日、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）で実施されている中西部地域初のアントレプレナー研究開発プログラム、「チェーン・リアクション・イノベーションズ（Chain Reaction Innovations）」に参加する第二次イノベーター・コホートを発表した。競争的な応募者プールの中から6名のイノベーターが選出され、2018年5月からANLでの取り組みを開始する。チェーン・リアクション・イノベーションズは研究所組み込み型のアントレプレナ―シップ・プログラムで、優れた技術系人材をアントレプレナー研究フェローとして国立研究所内に組み入れ、製造課題及びエネルギー・イノベーションのためのソリューションの進展に取り組ませる。2年間のフェローシップでは、生活費や包括的な事業開発計画支援、ANLでの共同研究開発に利用できる最高22万ドルの資金が提供される。 Department of Energy “Energy Department Announces Second Cohort of Innovators in Midwest Entrepreneurship Program” (4/18/18)
ニューヨーク市とフランス政府は4月20日、技術及びイノベーション部門における国際的展開と投資を加速させるため、提携すると発表した。このパートナーシップは、ニューヨーク市経済開発公社（New York City Economic Development Corporation: NYCEDC）、フランス総領事館（Consulate General of France）、「ラ・フランス・テックNYC（La French Tech NYC。フランス政府が支援しているニューヨーク在住のアントレプレナー、投資家、技術リーダーのネットワーク）」によって開発された。今後、フランスの企業30社が2018年末までにニューヨーク市内で事業拡張及び雇用創出を行うことが期待されており、今回の発表は、両経済圏間の投資にとって重要な年となるのにあわせて発表された。 New York City Economic Development Corporation “New York City and France Partner to Fuel International Tech Expansions, Job Creation” (4/20/18)
エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は、エネルギー市場における連邦金融措置・助成に関するレポートの更新版を公表した。更新版には2016年度までが網羅されており、それによれば、連邦政府による助成は、2009年の米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act: ARRA）に関連した支出が最高水準あるいはそれに近い状況であった2013年度以降、多くのエネルギー分類で減少している。具体的には、エネルギー市場における連邦金融措置・助成は、2013年度の293億ドルから2016年度の150億ドルへとほぼ半減している。 Energy Information Administration “Federal financial interventions and subsidies in U.S. energy markets declined since 2013” (4/25/18)
1990年以来、過度な貧困から脱した人は11億人にも上り、世界的な概況は改善されたものの、依然として数十億人が人間の基本的ニーズ（水、食糧、シェルター、医療、エネルギーなど）へのアクセスを得ることに苦労している。こうした課題に対処するため、世界中のイノベーターがコスト効果が高く、地域的に実施できるソリューション（ソーラー・ランタンや水のフィルター、難民シェルターなど）を開発している。しかしこうした素晴らしい製品が市場に出回っているにもかかわらず、開発専門家は様々な課題や問題から革新的手法を追求することを躊躇する。こうした中、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の研究者らは、開発専門家を支援する一環として、「グローバル開発における技術評価のための実践者ガイド（Practitioner’s Guide to Technology Evaluation in Global Development）」を作成した。同ガイドは、特定のコンテクストの中で成功する可能性が最も高い開発ソリューションを特定できるよう支援するため、ユーザー・フレンドリーでステップごとにまとめられた枠組みを提供している。本ガイドは、MIT技術評価の包括的イニシアチブ（Comprehensive Initiative on Technology Evaluation: CITE）とテクノロジー・エクスチェンジ・ラボ（Technology Exchange Lab）の共著である。 Massachusetts Institute of Technology “Introducing a user-friendly, step-by-step guide to conducting comparative product evaluations” (4/25/18)