米国科学技術イノベーションニュース

5月9日、企業幹部及び投資家で構成される「保全と気候のためのビジネス同盟（Business Coalition for Conservation and Climate）」の発足が発表された。本同盟は、公有地の保護を提唱し、世界最大のエネルギー資産管理者の一つである米国政府に、気候変動に対処する国家戦略の一部として、温室効果ガスの削減につながる形で公有地を管理するよう要請していく。このグループが発足した背景には、トランプ政権が公有地の保護を削減あるいは廃止し、化石エネルギー資源の搾取を進めている点がある。本同盟は、こうした計画に対抗し、これらの政策が気候変動と公衆衛生に及ぼす影響に政策策定者を関与させる上で、財界を先導していくという。 Business Coalition for Conservation and Cimate “Coalition of High-Profile Venture Capitalists and Business Executives Launch New Coalition Seeking to Protect Public Lands from Harmful Energy Development” (5/9/18)

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が発表した世界エネルギー概況シリーズ（World Energy Outlook Series）の「オフショア・エネルギー概況（Offshore Energy Outlook）」によれば、パリ気候協定の目標を達成するために将来的な低炭素エネルギー混合を実現する上で、オフショア風力の役割が増大すると見ている。そしてこれには増大的な投資が必要とされている。現在、オフショア風力が世界の電力に占める割合はわずか0.2％であるが、IEAによる2040年までの「持続可能な開発シナリオ（Sustainable Development Scenario: SDS。世界の気温上昇は摂氏2度以下に抑制するエネルギー・システム）」において、その割合は約4％に上昇するという。このシナリオではオフショア風力への資本投資は2040年までを通じて合計約1兆ドルに達する。その最大市場は引き続き欧州で、次に中国と見られている。 Axios “IEA sees bigger role for offshore wind to meet climate goals” (5/4/18)

エネルギー省（Department of Energy）は5月1日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の新プログラム「電力貯蔵への時間追加（Duration Addition to electricity Storage: DAYS）」の一環として最高3,000万ドルを提供すると発表した。採択されたチームは、電力グリッドの長時間エネルギー貯蔵（10～約100時間の安定した電力供給を行える）を可能にする革新的技術の開発に取り組むことになる。具体的に、ほぼあらゆる場所で設置が可能で、現行よりもはるかに低コストで放電できるエネルギー貯蔵システムの開発が目指されている。 Advanced Research Projects Agency-Energy “Department of Energy Announces Funding to Support Long-Duration Energy Storage” (5/1/18)

エネルギー省（Department of Energy）の自動車技術局（Vehicle Technologies Office: VTO）は5月2日、複数のトピックから構成される資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）を発表した。そのうちのトピック5は、バイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）との「燃料とエンジンの共同最適化イニシアチブ（Co-Optimization of Fuels and Engines (Co-Optima) Initiative）」の一環として行われる共同資金提供となる。本件は、VTOとBETOが、燃料とエンジンのイノベーションが共に作用して自動車の性能と燃費を最大限にする研究開発を共同で支援するというもので、最高1,200万ドルが提供される計画である。 Department of Energy “Energy Department Announces Up to $12 Million for the Co-Optimization of Fuels and Engines” (5/2/18)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）で5番目に大きい国立神経疾患・脳卒中研究所（National Institute of Neurological Disorders and Stroke: NINDS）は4月27日、「特別評議会レビュー方針の修正（Modifications to Special Council Review Policy）」と題する通知を発表した。それによれば、2019年1月より、「NIHの直接資金を年間100万ドル以上得るラボからのプロポーザルについては、当該研究所の評議会による追加の精査を義務付ける」というNIH全体に適用されている方針が強化されることになる（該当するプロポーザルがグラントを得るためには、ピアレビューの採点が上位7パーセンタイル（本年度の場合）に入らなくてはいけない）。NIHのグラントを十分に得ている研究者への支援を減らし、その資金を若手研究者等に提供することが狙いである。 Science “NIH’s neuroscience institute will limit grants to well-funded labs” (5/2/18)

世界的な官民パートナーシップ「ゲノム・プロジェクト－ライト（Genome Project-Write: GP-write）」の主催者は5月1日、ボストンで行われた会合で、「全てのヒトゲノムを人工的に合成する」という壮大な計画を変更し、活動の焦点を、「ウィルス感染に免疫を持つ細胞を作るためのゲノムの再コード化」（当初リストアップされていた複数のパイロット・プロジェクトの一つ）にシフトすると発表した。しかし、野心的計画は縮小されても、それをすぐに達成することは難しいとみられている。この理由は、同団体は発足から2年が経過しているものの、十分な資金をまだ獲得できていないことによる。本プロジェクトは数千万～数億ドルの資金と10年以上の期間を必要すると考えられている。 Nature “Scientists downsize bold plan to make human genome from scratch” (5/1/18)

エネルギー省（Department of Energy）は、「65％のコンバインド・サイクル効率のための先端コンポーネント、超臨界二酸化炭素パワー・サイクル、先端モジュラー熱機関（Advanced Components for 65 Percent Combined Cycle Efficiency, Super Critical Carbon Dioxide (sCO2) Power Cycles and Advanced Modular Heat Engines）」と題する資金提供公募の下、14件のプロジェクトを採択し、約700万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、石炭由来の合成ガス、石炭由来の水素及び天然ガス向けの高効率先端タービン・ベースの技術を開発することに取り組み、化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）先端エネルギー・システム・プログラム（Advanced Energy Systems Program）の目標を支援する。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が受益プロジェクトを管理する。 Department of Energy “Energy Department Selects Advanced Turbine Technology Projects to Receive $7M” (4/26/18)

エネルギー省（Department of Energy）化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は最近、天然ガス業界コンソーシアムの「我々の国のエネルギーの未来（Our Nation’s Energy Future: ONE Future）」と提携し、コンソーシアムの天然ガス・サプライチェーンの効率性と、メタン排出緩和のさらなる機会（天然ガス移送の効率性を向上させる可能性があるもの）の評価に取り組んだ。天然ガスのサプライチェーンの効率性向上に尽力する業界パートナーシップのONE Futureと共に取り組むNETLの努力は、メタン排出の理解向上と長期的な運用効率の改善につながる潜在的な削減戦略を特定するために、官民がいかに協力できるかを示すものとなっている。 　 Department of Energy “NETL Collaborates with Industry Group to Improve the Understanding of Methane Emissions from Natural Gas Production and Delivery” (5/1/18)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）を含む23の連邦機関で構成されるグループが、「微生物叢省庁間作業部会の5か年戦略計画（Microbiome Interagency Working Group’s five-year strategic plan）」を公表した。本文書は、この重要な学問分野の目的、構造、協調的研究の原則について概説したもので、協調的かつトランスフォーマティブな取り組みのための重点分野として、①学際的かつ協調的な研究の支援、②プラットフォーム技術の開発、③微生物叢の労働力の拡大、の3つを勧告している。 National Science Foundation “Federal partners release Interagency Strategic Plan for Microbiome Research” (5/1/18)

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は5月1日、より手頃な費用の移動性を実現し、国内エネルギー安全保障を強化し、米国の経済成長を強化する先端自動車技術の初期ステージの研究に、最高6,850万ドルの資金があると発表した。エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）が、自動車技術局（Vehicle Technologies Office）の資金提供公募を通じて資金を提供する。対象となるトピック分野は、①電池及び帯電（最高2,700万ドル）、②マテリアル（最高600万ドル）、③技術統合（最高2,000万ドル）、④エンジン／燃料：オフロードへの応用（最高350万ドル）、⑤エンジンと燃料の共同最適化（最高1,200万ドル）の5件。 Department of Energy “Secretary of Energy Rick Perry Announces $68.5 Million for Advanced Vehicle Technologies Research” (5/1/18)