米国科学技術イノベーションニュース

機械学習（machine learning: ML）及び人工知能（artificial intelligence: AI）のシステムは近年大幅に進歩したものの、その能力は、あらかじめ設定された行為を実行することに限定されており、プログラム外、トレーニング外の状況に対応することはできない。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は「生涯学習機械（Lifelong Learning Machines: L2M）プログラム」を開始した。これは、生物学システムからヒントを得たもので、それまでに学習したことを忘れることなく、新たな状況に継続的に対応できる、根本的に新しいML手法の開発を模索するものである。L2Mプログラムは2017年に開始され、これまでに2つの技術分野で取り組む研究チームが選出されている。一つの技術分野は、完全なシステム及びコンポーネントの開発に焦点をあわせたもので、もう一つは、生物有機体の学習メカニズムを研究し、それらをコンピュテーショナル・プロセスに翻訳することを目標とする。選出された研究チームには、カリフォルニア大学アーバイン校（University of California, Irvine）、タフツ大学（Tufts University）、ワイオミング大学（University of Wyoming）などがある。 Defense Advanced Research Project Agency “Researchers Selected to Develop Novel Approaches to Lifelong Machine Learning” (5/3/18)

A.T.カーニー社（A.T. Kearney）による「海外直接投資信頼指数（Foreign Direct Investment (FDI) Confidence Index）」（CEOと投資家の世界市場における信頼性に関する年間ランキング）によれば、米国は6年連続の1位となった。世界中のビジネス投資家が米国を選択する理由は容易に見て取れる。技能と教育を持つ労働力、早くて効率的なサプライチェーンへのアクセス、企業に優しい規制システムなどを模索している企業にとり、米国はビジネスを立ち上げ、成長させる上で最良の場所となっている。こうした中、6月20～22日にはセレクトUSA投資サミット（SelectUSA Investment Summit）が実施される。 Department of Commerce “Six Years in a Row: U.S. Seen as the World’s Top Business Destination” (5/7/18)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「高等教育における人文科学と芸術の科学・工学・医薬との統合（The Integration of the Humanities and Arts with Science, Engineering, and Medicine in Higher Education）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、高等教育において、科学・技術・工学・数学・医薬（science, technology, engineering, mathematics, and medicine: STEMM）分野を人文科学及び芸術と統合することは、前向きな学習成果と関連性があり、学生の労働力への参入の準備、豊かな人生を送ること、積極的で情報を得た市民となることを支える可能性があるという。現在の証拠基盤は限定的で、統合的なカリキュラムと学生の学習及びキャリア成果との間の因果関係を示すまでには至っていないものの、「現在得られる証拠は、高等教育において、芸術及び人文科学をSTEMMと統合するコース及びプログラムを支援するよう要請するのに十分である」というのが、（報告書を作成した）委員会の総意の見解となっている。 National Academies “Report Urges Development and Evaluation of Approaches that Integrate STEMM Fields with Arts and Humanities in Higher Education” (5/7/18)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、将来的な炭素ベースの小型モジュラー発電所の開発について、関係機関からのインプットを求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。このRFIの目的は、運営上の柔軟性と高度な効率性と低排出の安定した発電を提供する石炭火力発電所の進展につながる研究技術開発を主導するというエネルギー省のミッションを支えることである。本RFIは、石炭ベースの小型モジュラー発電所（パイロット規模）の設計、建設、運用を支援する研究開発への情報提供として、関係機関から技術及び市場面におけるインプットを要請している。 Department of Energy “Department of Energy Seeks Information on Small-Scale Modular Coal-Based Power Plants of the Future” (5/8/18)

5月8日に行われた2018年インテル・グローバル・サミット（Intel Capital Global Summit 2018）で、全米バスケットボール協会（National Basketball Association: NBA）とインテル・キャピタル（Intel Capital）は、「NBA＋インテル・キャピタル新興技術イニシアチブ（NBA + Intel Capital Emerging Technology Initiative）」を発表した。両者は今後複数年にわたり、NBA、スポーツ、インターテイメントの将来に影響を及ぼす可能性がある技術企業の特定、形成、成長の育成で協力する。イニシアチブは世界中のあらゆるステージにある企業から生まれる新技術の特定を狙いとしているが、特に米国を拠点とするスタートアップに注目するという。 Business Wire “Intel Capital and the NBA Announce Emerging Technology Initiative” (5/8/18)

国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency: IRENA）が5月8日に発表した新たな報告によれば、再生可能エネルギー業界は2017年に世界で50万人以上の雇用を追加し、雇用数は前年から5.3％増加した。また、同業界（水力発電を含む）における世界の雇用件数は1,300万人で、初めて1,000万人を超えた。中国、ブラジル、米国、インド、ドイツ、日本が世界最大の再生可能エネルギー雇用国で、合わせると世界の70％以上を占める。また、全ての再生可能エネルギー雇用の60％がアジアとなっている。再生可能エネルギー技術の中では、太陽光発電（PV）業界が最大で、雇用数は約340万人（前年比約9％増）となっており、その3分の2を中国が占める。また、雇用数は微減したものの、日本と米国が中国に続く。一方、風力業界の雇用は前年からやや収縮して115万人となり、中国が44％を占めた。 International Renewable Energy Agency “Renewable Energy Jobs Reach 10.3 Million Worldwide in 2017” (5/8/18)

蓄熱技術のスタートアップ、アクシオム・エクセルギー社（Axiom Exergy）は、食料品店向けの冷却貯蔵装置の拡大を目的とした資金ラウンド、シリーズAを行い、760万ドルを調達した。これにより、同社の資金調達合計額は1,250万ドルとなった。シェル・ベンチャーズ（Shell Ventures）とGXPインベストメント（GXP Investment）がラウンドを主導した。アクシオム・エクセルギー社の蓄熱装置は現在、ホール・フーズ社（Whole Foods）とウォルマート社（Walmart）の店舗でパイロット導入されており、今回の調達資金を基に利用店舗の拡大を図る。また、クラウド・ベースのデータ分析を拡大し、同社の製品によって電力消費をシフトさせながら電力の最適化を図る計画である。こうした投資は、しばしば見過ごされがちな蓄熱業界への注目を示すものである。 Greentech Media “Axiom Exergy Closes Series A for Grocery Store Thermal Storage With Shell, GXP” (5/9/18)

BP社やシェブロン社（Chevron）、電力大手のサザン・カンパニー（Southern Company）を含む企業が、炭素捕獲・貯蔵・使用に取り組む新しい同盟「エネルギー先端センター（Energy Advance Center）」を立ち上げた。発電所及びその他の産業施設から発生する二酸化炭素を捕獲することは、温暖化回に必要な大幅排出削減を実現する一助として、重要な方策の一つと考えられている。ロビー登録の開示情報によれば、同同盟のロビー会社はハントン・アンドリュース・カース事務所（Hunton Andrews Kurth）で、上記企業の他に、三菱重工アメリカ（Mitsubishi Heavy Industries America）とデンブリー・リソース社（Denbury Resources。石油会社）が記載されている。炭素捕獲及び貯蔵技術の導入は立ち遅れているが、新たな米国法により、二酸化炭素の直接隔離あるいは捕獲された二酸化炭素を石油増進回収法（enhanced oil recovery: EOR）に利用する場合、税優遇措置が拡大されることが決定している。 Axios “Oil and power giants form new carbon capture group” (4/24/18)

気候及びエネルギーのためのソリューション・センター（Center for Climate and Energy Solutions: C2ES）は5月9日、既存の原子力発電を維持する一助となる州及び連邦政策を概説した報告書「既存状況を維持するための解決策（Solutions for Maintaining the Existing Fleet）」を発表した。原発の早期閉鎖が原子力発電能力の脅威となる中、炭素排出ゼロの原子力エネルギーの恩恵を維持し、石炭火力発電の増加を回避するために、政策策定者のためのロードマップを提供するものとなっている。報告書は、「脱炭素化のための長期的戦略は、再生可能の増加とあわせて先端原子力技術へのより強力な支援を提供する必要がある」とした上で、州レベルのゼロ排出クレジット（Zero-Emission Credit）など、いくつかの政策ソリューションを提示している。 Center for Climate and Energy Solutions “New Report Outlines Ways to Sustain U.S. Nuclear Energy” (5/9/18)

天然ガス、電力、再生可能エネルギー、エネルギー効率の各業界団体で構成される同盟が5月7日、老朽化し経済性のない発電所に長期助成を提供する緊急権限を行使することに反対する法的分析書を、エネルギー省（Department of Energy）に提出した。こうした連邦行為は、現在は破産手続き中の発電所を複数所有するファーストエナジー・ソルーションズ社（FirstEnergy Solutions: FES）の要請を受けて現在検討されているものである。業界団体が提出した法的分析書には、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）が最近、エネルギー省から提出された同様の提案を拒否し、市場規則に変更が必要かどうかを判断するために電力システムの対応力について広範な見直しを開始したことを指摘している。FES社はその後、自社の発電所の閉鎖を防ぐために、連邦電力法（Federal power Act）の202(c)条の下で認められている緊急権限を行使するようエネルギー省に要請している。今般同省に提出された法的分析書は、「緊急権限の行使を必要とする緊急事態が発生している」との考えに反対し、その根拠を記述している。 Advanced Energy Economy “Broad Energy Coalition Submits Legal Concerns to DOE on Emergency Bailout of Power Plants” (5/8/18)