天然ガス、電力、再生可能エネルギー、エネルギー効率の各業界団体で構成される同盟が5月7日、老朽化し経済性のない発電所に長期助成を提供する緊急権限を行使することに反対する法的分析書を、エネルギー省（Department of Energy）に提出した。こうした連邦行為は、現在は破産手続き中の発電所を複数所有するファーストエナジー・ソルーションズ社（FirstEnergy Solutions: FES）の要請を受けて現在検討されているものである。業界団体が提出した法的分析書には、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）が最近、エネルギー省から提出された同様の提案を拒否し、市場規則に変更が必要かどうかを判断するために電力システムの対応力について広範な見直しを開始したことを指摘している。FES社はその後、自社の発電所の閉鎖を防ぐために、連邦電力法（Federal power Act）の202(c)条の下で認められている緊急権限を行使するようエネルギー省に要請している。今般同省に提出された法的分析書は、「緊急権限の行使を必要とする緊急事態が発生している」との考えに反対し、その根拠を記述している。
