5月9日、企業幹部及び投資家で構成される「保全と気候のためのビジネス同盟（Business Coalition for Conservation and Climate）」の発足が発表された。本同盟は、公有地の保護を提唱し、世界最大のエネルギー資産管理者の一つである米国政府に、気候変動に対処する国家戦略の一部として、温室効果ガスの削減につながる形で公有地を管理するよう要請していく。このグループが発足した背景には、トランプ政権が公有地の保護を削減あるいは廃止し、化石エネルギー資源の搾取を進めている点がある。本同盟は、こうした計画に対抗し、これらの政策が気候変動と公衆衛生に及ぼす影響に政策策定者を関与させる上で、財界を先導していくという。
