米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は5月15日、高熱で機能する集光型太陽熱発電（CSP）技術の進展を目的として、新たなプロジェクトに合計7,200万ドルを提供すると発表した。CSP技術によって生成されたエネルギーは貯蔵及び必要な時に電力生産のために使用することが可能である。現在商業的に利用可能な最良技術の最高到達温度は摂氏565度であるが、今回のプログラムでは少なくとも摂氏700度以上の高熱システムを目指す（これによって効率性が高まり、電気代が低減される）。今回、「第3世代CSP（Generation 3 CSP）」プログラムを通じて、摂氏700度以上のシステム構築を競うプログラムの第1フェーズとして、ブライトン・エネルギー社（Brayton Energy）、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）など3機関が受益する他、コンポーネント・レベルの技術開発などを行う8機関と、本取り組みをパートナーとして支援する国立研究所に追加の資金が提供される。 Department of Energy “Department of Energy Announces $72 Million to Advance High-Temperature Concentrating Solar Power Systems” (5/15/18)

ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が3月27日～4月9日に2,541名の成人を対象に行ったアンケート調査の結果によれば、米国民の過半数が、連邦政府は環境の鍵となる要素を保護するために十分な取り組みをしていないと考えていることが明らかになった（具体的に、「水」について69％、「大気質」について64％がそのように感じている）。また、回答者の67％が、「政府は気候変動の影響を削減する取り組みをほとんどしていない」と感じていることが判明した。その一方、「規制を削減しながら、大気と水の質を効果的に保護することは可能か？」という問題については、見解がほぼ二分（52％対48％）された他、共和党系の74％が「可能である」と考えているのに対して、民主党系の64％が「不可能である」と考えているなど、政治的分裂が見られる。また、ソーラー及び風力発電の拡大については党派を超えて賛意が見られるものの、化石燃料の拡大については政治的分裂が見られる。 Pew Research Center “Majorities See Government Efforts to Protect the Environment as Insufficient” (5/14/18)

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が発表した報告書「冷房の未来：エネルギー効果の高い空調の機会（The Future of Cooling: Opportunities for energy-efficient air conditioning）」によれば、世界のビルにおける空調機の数は、インドや中国などの地域での需要急増を受けて、2050年までに3倍以上となり、合計56億機になるという。エネルギー効率で大幅な進展が見られない限り、冷房機の需要の急増によって、壊滅的となり得る温暖レベルを回避するのに必要な世界的な炭素排出削減を達成することは、より困難になるとされている。報告書は、空調へのアクセス拡大に対応しつつ、エネルギー需要の急増を大幅に鈍化させる「効率的な冷却シナリオ」を提示している。 Axios “Next climate challenge: A/C demand expected to triple” (5/15/18)

米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association）による年間会議「ウィンドパワー会議（WINDPOWER Conference）」で3日間に亘って開催されたエネルギー省（Department of Energy）主催「第3回隔年大学風力コンペ（3rd biennial Collegiate Wind Competition）」で、カリフォルニア州立大学海洋アカデミー（California State University Maritime Academy）が他の11チームを破って優勝した。同コンペは、大学生が将来の再生可能エネルギー労働力に参入するために必要な実世界のスキルを提供することを意図して創出されたもので、参加者は数々のタスク（事業計画の作成と実施、風力発電所の拠点決定、風力タービンの構築と試験など）に直面し、競う。2位はペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）、3位はカンザス州立大学（Kansas State University）であった。 Department of Energy “The California State University Maritime Academy Blows Away Competition at 3rd Biennial Collegiate Wind Competition” (5/11/18)

ウーバー社（Uber）は、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）との間で2つ目となる宇宙法合意（Space Act Agreement）に署名した。両者は、都市上空モビリティ・サービスをシミュレーションするモデルの開発で協力する。本件は、野心的な飛行タクシー・プロジェクトの始動を狙うウーバー社が政府規制当局と密な協力をする意図を示すものである。合意の下、ウーバー社は、飛行タクシー・サービスの計画に関する詳細やデータをNASAへ提供し、NASAはそれを使ってダラスーフォートワース上空の飛行をシミュレーションする。これまでのところ、ロサンゼルスとダラスの2市が、ウーバー社による上空タクシー・サービスの初期試験を行うことに合意している。 The Verge “Uber expands partnership with NASA on flying taxi project” (5/8/18)

予算・政策優先事項センター（Center on Budget and Policy Priorities）が、「製造業集約型コミュニティの支援：何が機能するのか？（Helping Manufacturing-Intensive Communities: What Works?）」と題する報告書を発表した。2000年以来、米国製造業では約3分の1の雇用が失われ、その結果、製造業の割合が高いコミュニティは、その他の平均的な米国コミュニティと比べて不振な状況が続いている。報告書は、「製造業集約型コミュニティを支援するために何ができるのか？」「地元の雇用成長を促進するコスト効果の高い地域政策とはどのようなものか？」を問いかけ、その回答として、①製造業集約型コミュニティの成功は実現可能である、②こうした地域社会の雇用成長を高めるのに理にかなった政策は存在する、③こうした政策は地元の製造業を押し上げることができる、の3点を提示した上で、コスト効果の高い具体的な開発戦略を提示するなどしている。 Center on Budget and Policy Priorities “Helping Manufacturing-Intensive Communities: What Works?” (5/9/18)

メイヨー・クリニックによるスタートアップ規則の解除、地域にイノベーションの波をもたらす（Mayo Clinic）は、最先端の医療研究ハブとして知られているが、長年にわたり、所属する医師や研究者が多くの種類のアントレプレナーシップに参加することを禁止していた。同クリニックの医師や研究者は、企業を形成してそのロイヤルティの一部を共有することはできたものの、経営陣のポジションに就くことは認められず、自分の発明を使ったビジネスをコントロールする権限はほとんどなかった。しかし同クリニックは、2013年にその規則を廃止し、職員アントレプレナーシップ・プログラムを創設して、所属する医師や研究者に更なる自由を提供した。メイヨー・クリニックによるスタートアップ規則の解除、地域にイノベーションの波をもたらすがアントレプレナーに関する方針を変更してから5年。この一見小さな臨床文化の変化は、クリニックに所属する3,000人の医師だけでなく、クリニックが所在するロチェスター市にも大きな影響をもたらしている。 　MINNEINNO “Made at Mayo: How Lifting a Startup Ban at One of the Nation’s Top Health Systems Ushered in a Wave of Innovation in Rochester” (4/30/18)

エネルギー省（Department of Energy）は5月10日、既存及び新規の住宅建物のエネルギー・パフォーマンス向上に関する初期ステージ研究と検証を支援するため、最高1,150万ドルを提供する計画を発表した。住宅建物部門は、全国のエネルギー消費の20.8％を、全電力消費の37.5％を占める。これは、エネルギー省の建造物技術局（Building Technologies Office: BTO）が、「2018年　高パフォーマンス住宅イノベーションのための建造物アメリカ業界パートナーシップと研究優先事項（Building America Industry Partnerships and Research Priorities for High Performance Housing Innovation – 2018）」と題する資金提供公募（FOA）を発表したもので、TOは、住宅建物のパフォーマンス及び住宅エネルギー・パフォーマンスの最適化を実現するための総合的な建物システム手法について研究するプロジェクト・チームを選出する予定である。 Department of Energy “Department of Energy Announces $11.5 Million for Integrated Residential Building Systems Research” (5/10/18)

ピュー研究センター（Pew Research Center）が移民税関捜査局（U.S. Immigration and Customs Enforcement: ICE）のデータを基に分析したところによれば、米国の大学を卒業後、連邦政府による「オプショナル・プラクティカル・トレーニング（Optional Practical Training: OPT）」プログラムを通じて、米国で滞在、労働する許可を得た外国人卒業生の数は、2004年から2016年の間にほぼ150万人に達した。このうち半分以上（53％）が、STEM分野に特化した雇用でOPTを取得したという。STEMの学位を持つ外国人学生を雇用できる期間が、2008年に29か月間に、2016年に36か月間に、それぞれ延長された後、OPTに登録する外国人STEM学生が増えた。OPTに参加する外国人STEM学生の数は、最初の雇用期間延長が発表された2008年以来、400％増加している。 Pew Research Center “Number of Foreign College Students Staying and Working in U.S. After Graduation Surges” (5/10/18)

エネルギー省（Department of Energy）は5月10日、「より良い建造物イニシアチブ（Better Buildings Initiative）」に参加し、エネルギー効率を推進している900以上の官民組織による進展を示した報告書「2018年より良い建造物進展報告（2018 Better Buildings Progress Report）」を公表した。報告書によれば、「より良い建造物チャレンジ（Better Buildings Challenge）」に取り組んだ民間関係者による報告として、「累積で380兆BTUあるいは31億ドルのエネルギーおよび費用」が節約されたという。今年は「より良い建造物チャレンジ」のパートナー及び同盟である16機関が、それぞれが掲げるエネルギー／水／資金調達の目標を達成した。 Department of Energy “Energy Department Celebrates Energy Efficiency Progress of Better Buildings Initiative Partners” (5/10/18)