ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が3月27日～4月9日に2,541名の成人を対象に行ったアンケート調査の結果によれば、米国民の過半数が、連邦政府は環境の鍵となる要素を保護するために十分な取り組みをしていないと考えていることが明らかになった（具体的に、「水」について69％、「大気質」について64％がそのように感じている）。また、回答者の67％が、「政府は気候変動の影響を削減する取り組みをほとんどしていない」と感じていることが判明した。その一方、「規制を削減しながら、大気と水の質を効果的に保護することは可能か？」という問題については、見解がほぼ二分（52％対48％）された他、共和党系の74％が「可能である」と考えているのに対して、民主党系の64％が「不可能である」と考えているなど、政治的分裂が見られる。また、ソーラー及び風力発電の拡大については党派を超えて賛意が見られるものの、化石燃料の拡大については政治的分裂が見られる。
