エネルギー省（Department of Energy）は4月17日、革新的な水素及び燃料電池技術の初期段階の研究開発を支援するため、最高3,900万ドルの資金が用意されていると発表した。受益プロジェクトは、燃料電池及び水素燃料の生産・伝送・水素インフラに関連する貯蔵における初期段階の主要な技術的課題に対処することになる。また、期待されている研究開発トピックとして、①エレクトロキャット（ElectroCat）、②大規模水素（H2@Scale）イニシアチブ、③革新的概念、が挙げられている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $39 million for Innovative Hydrogen and Fuel Cell Technologies Research and Development” (4/17/18)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、「重要インフラ・サイバーセキュリティ向上のための枠組み（Framework for Improving Critical Infrastructure Cybersecurity）」（通称「サイバーセキュリティ枠組み（Cybersecurity Framework）」）の1.1版を公表した。枠組みは、国家・経済安全保障にとって重要な産業（エネルギー、銀行、通信、防衛産業基盤を含む）に重点を置いて開発されたもので、これまでに、様々な規模の企業・団体・政府が任意に導入するのに十分な柔軟性を備えていることが示されている。1.1版では、①認証とアイデンティティ、②サイバーセキュリティ・リスクの自己評価、③サプライ・チェーンのサイバーセキュリティ管理、④脆弱性の開示、について更新が行われた。 Department of Commerce “NIST Releases Version 1.1 of its Popular Cybersecurity Framework” (4/17/18)
内務省（Department of Interior）のライアン・ジンキ長官（Ryan Zinke）は4月17日、オフショアでの原油・天然ガスのリース販売に課されるロイヤルティ（使用料）率について、「現時点では引き下げない」と発表した。この使用料率の引き下げは、ジンキ長官の任命で成立した使用料政策委員会（Royalty Policy Committee）が2月に勧告したもので、同委員会は、オフショア掘削の使用料（連邦のオフショア水域で生産される原油について企業が支払う料金）の比率を従来の18.75％から12.5％へ引き下げるよう勧告していた。その目的は、さらなる米国エネルギー生産を奨励することであった。民主党及び環境団体は、この勧告は「高収益の一部の企業に景品をばらまき、納税者の収入を奪うものである」と批判していた。今回、ジンキ長官は、現時点で使用料率を引き下げない理由として、「トランプ大統領のエネルギー政策が成功している」を挙げた。 Reuters “Interior secretary says won’t lower oil, gas offshore royalty rates ‘at this time’” (4/17/18)
2017年2月に、国内エネルギー及び環境政策担当の大統領特別補佐官に任命され、トランプ大統領のエネルギー政策の主要な設計者であったマイケル・カタンザロ氏（Michael Catanzaro）が、ホワイトハウスを去り、直前まで務めていたロビー企業、CGCNグループ（CGCN Group）へ戻る。カタンザロ氏は、ホワイトハウスに参画する直前には、CGCNグループのパートナーとして、大手石油企業や油田サービス提供事業者などを顧客に抱えていた。カタンザロ氏の復職を発表したCGCNグループは、「同市の業務が倫理ガイドラインに即したものとなるようあらゆる努力をする」と声明している。連邦法では、ホワイトハウスの高官が退職した際、自身が所属していた政府機関への正式なロビー活動を行う前に一年間のクーリングオフ期間を持つよう求めている。トランプ大統領は、自身の政権に勤務した職員にはロビー活動を行う前に5年間の待期期間を設けるよう求める大統領令を発しているが、それを違反した者に対する刑事処分はない。これまでにも、トランプ政権内部で一年間を過ごした高官が複数退職している。 Bloomberg “Trump Energy Aide to Return to Lobbying Firm” (4/17/18)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は4月16日、ショーン・ベネット氏（Shawn Bennett）が石油・天然ガス担当副次官補（Deputy Assistant Secretary for Oil and Natural Gas）に指名されたと発表した。同氏は副次官補として、石油及び天然ガスのプログラム（研究開発、分析、天然ガス規制を含む）を管理運営する。ベネット氏は、石炭及び石油・天然ガス業界で、公共問題・政府関係に関する十年以上の経験を持つ。直近では、オハイオ石油・天然ガス協会（Ohio Oil and Gas Association: OOGA）の最高副社長（Executive Vice President）を務めていた。 Department of Energy “FE Announces New Head of Oil and Natural Gas Office” (4/16/18)
多くの関係者が、通商法201条の下で行われる追加関税措置により、米国ソーラー業界はダメージを受けると主張しているものの、2か月前に実施されたばかりの措置の影響はまだ公式なデータには反映されていない。こうした中、ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は、201条の追加関税措置から例外措置を求める要請を支持する形で米政権へ提出した書簡（4月16日付け）の中で、「18社から、2018年はソーラーの導入あるいは労働力を削減する計画であると聞いている」と述べた。また、具体的な3社について、「1社は予定されていた15億ドルの投資を中止する」「もう1社は、大型プロジェクトに数百人を採用する計画を中止する」「最後の1社は250件の雇用を削減し、再編費用は2,000万ドル以上かかった」と報告していると述べた。 pv magazine “SEIA reports 18 companies reducing solar deployment, workforce in 2018” (4/17/18)
エネルギー省（Department of Energy）は4月16日、エネルギー部門のサイバーセキュリティを支援することを目的として、2,500万ドルの資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）を発表した。本FOEの下、電気伝送・エネルギー信頼性局（Office of Electricity Delivery and Energy Reliability）の「エネルギー伝送システムのためのサイバーセキュリティ（Cybersecurity for Energy Delivery Systems: CEDS）」プログラムは、エネルギー伝送システムのサイバー対応力を進展させる革新的な手法の研究開発実証（RD&D）プロジェクトを募集する。受益プロジェクトは、①「サイバー対応アーキテクチャーの再設計：電力・原油・天然ガスのサブセクター（Redesign for Cyber-resilient Architecture – Electric and Oil and Natural Gas (ONG) Subsectors）」、②ONG環境向けサイバーセキュリティ（Cybersecurity for the ONG Environment）、③サイバーセキュアな通信（Cyberscure Communications）など5つの重要分野で産業の技術進展を推進する。 Department of Energy “DOE Announces Investment to Strengthen and Secure the Nation’s Critical Energy Infrastructure” (4/16/18)
ポルシェ・カー・ノース・アメリカ社（Porsche Cars North America）は、2019年末までに米国内の販売店及び高速道路に少なくとも500か所の急速充電スタンドを用意する計画である。それまでに、同社の電気自動車（EV）コンセプト、「ポルシェ・ミッションE（Porsche Mission E）」に基づくEVが米国内の販売店で販売開始される予定である。また、「ミッションEクロス・ツーリスモ（Mission E Cross Turismo）のコンセプトに基づく第二のEVは2020年に予定されている。同社の最高経営責任者（CEO）であるクラウス・ゼルマー氏（Klaus Zellmer）は、「800ボルトの急速充電スタンドの存在は、ポルシェのEVの購入を検討する人が持つ長距離走行への不安を解消するのに役立つだろう」と発言している。急速充電スタンドの利用者には一定の使用料の支払いが求められる予定である。 Automotive News “Porsche plans network of 500 fast chargers for U.S.” (4/16/18)
エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は4月17日、ソーラー技術を通じてエネルギー・イノベーションにおける米国のリーダーシップを支援するため、最高1億550万ドルを提供すると発表した。同省ソーラー・エネルギー技術局（Solar Energy Technologies Office: SETO）の下、約70件のプロジェクト（①太陽光（PV）技術の進展、②太陽熱（CSP）技術の進展、③それらの技術の国内電力グリッドへのセキュアな統合の促進、④ソーラー産業の将来のニーズに対応する労働力の育成、の各分野）を支援する。 Department of Energy “U.S. Secretary of Energy Rick Perry Announces $105 Million in New Funding to Advance Solar Technologies” (4/17/18)
米国北東部9州が参加する「地域温室効果ガス・イニシアチブ（Regional Greenhouse Gas Initiative: RGGI）」についてコンサルタント会社のアナリシス・グループ（Analysis Group）が発表した報告書によれば、RGGIは、温室効果ガスの排出を削減し、クリーンエネルギーで数千人の雇用を創出し、炭素排出を削減する市場ベースのスキームによって消費者の電力コストは軽減されているという。RGGIはキャップ・アンド・トレード（cap-and-trade scheme）方式で、2009年に採択された。報告書によれば、RGGIは参加する9州に、2015年以来、14億ドルの純経済効果をもたらし、再生可能エネルギー及びエネルギー効率部門で1万4,500雇用年（雇用年1年は1年間の正規雇用に相当）を創出しているという。更に、RGGI開始以来、地域における二酸化炭素排出は50％以上削減された。ただし、議会調査局（Congressional Research Service）が昨年発表した報告書では、「RGGIプログラムが世界の温室効果ガス排出にもたらす直接的な影響はごくわずか」とされており、その一因は、RGGIが米国全体の温室効果ガス排出に占める割合はわずか7％であるためとなっている。 Reuters “U.S. Northeast carbon market creating jobs, revenue: study” (4/17/18)