米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は4月7、8日の週末、今年で3回目となる「サイバー防衛コンペ（Cyber Defense Competition: CDC）」を主催した。CDCは、アルゴンヌ（Argonne）、パシフィック・ノースウェスト（Pacific Northwest）、オークリッジ（Oak Ridge）の各国立研究所で同時開催され、25の大学チームが自分たちのサイバー・ネットワークをシミュレーションによる攻撃から防御する策を競った。激しい競争の後、DEOのデボン・ストレイト・インフラストラクチャ・セキュリティ及びエネルギー復元担当副次官補（Devon Streit, Deputy Assistant Secretary for Infrastructure Security and Energy Restoration）が、ルイス大学（Lewis University）の総合優勝を発表した。 Department of Energy “Lewis University Wins DOE’s 2018 Cyber Defense Competition” (4/10/18)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、「堆積盆地の地質研究所における関連地質学的貯蔵の進展のための技術開発（Developing Technologies for Advancement of Associated Geologic Storage in Basinal Geo-Laboratories）」と題する資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）の下、コスト分担型の研究開発プロジェクトに最高900万ドルを助成すると発表した。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が受益プロジェクトを管理する。受益プロジェクトは、エネルギー省の炭素貯蔵プログラム（Carbon Storage program）内で関連貯蔵の進展における技術研究ニーズや鍵となる課題に対処する。「関連地質学的貯蔵（associated geologic storage）」とは、原油や天然ガスの増進回収法に伴う二酸化炭素の貯蔵を指す。今回のFOAは、米国内の多様な地質（アパラチアンなど）を代表する様々な堆積盆地を具体的な対象とした研究開発に重点を置いている。 Department of Energy “Energy Department Announces up to $9M for Projects that Advance Associated Geologic Storage” (4/10/18)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「先端無線研究のためのプラットフォーム（Platforms for Advanced Wireless Research: PAWR）」の取り組みにおける重要なマイルストーンを発表した。具体的に、NSFは、28のネットワーク企業及び協会で構成される産業コンソーシアムと協力し、ソルトレイク・シティとニューヨーク市を拠点とする初のPAWR研究プラットフォームの開発及び導入を支援することになる。これらのプラットフォームは、市やコミュニティといった規模における次世代無線テストベッドの課題に対処する研究を支援するものであり、現在の4G、LTE、新興の5Gを超えて無線技術を進展させることが目標である。PAWRプログラムへの投資は、スマート・シティ／スマート・コミュニティを支援する広範な戦略の一部である。 National Science Foundation “Powering advances in wireless connectivity for the future” (4/9/18)

アップル社（Apple）は、43か国にある同社の小売店舗、オフィス、データ・センター、共同施設は全て無公害あるいは再生可能エネルギーによって稼働していると発表した。9件の新たな製造パートナーも、全てのアップル製品の電力をクリーン・エネルギーとすることにコミットしており、サプライヤーのコミットメントの件数は合計23件になるという。アップル社は、同社及びパートナーは、世界中で再生可能エネルギー・プロジェクトをスタートさせているという。同様のニュースとして、グーグル社（Google）が昨年12月に、「100％再生可能エネルギーとする」という目標を達成したと発表している。 Phys.org “Apple turns green, claiming ‘100% clean energy’” (4/10/18)

三菱日立パワーシステムズ社（Mitsubishi Hitachi Power Systems: MHPS）とカーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University: CMU）は、「2018年カーネギー・メロン発電部門炭素指数（Carnegie Mellon Power Sector Carbon Index）」を発表した。同指数は、米国の発電所の環境面のパフォーマンスを追跡し、現行の排出を過去20年間以上の歴史的な全国データと比較するものである。それによれば、米国発電部門の二酸化炭素の排出原単位（emission intensity）は、2017年に1メガワット時当たり平均967パウンドであった。これは、前年から3.1％減で、2005年の同1,321パウンドから比べると26.8％の減少となる。「発電業界は、過去十年間にわたり、新技術や州・連邦政策、市場力により、天然ガスと再生可能資源からの発電が増え、石炭からの発電が減少したことに伴い、大幅な排出削減を示した」と、MHPSアメリカ（MHPS Americas）の社長兼最高経営責任者であるポール・ブラウニング氏（Paul Browning）は述べている。 Carnegie Mellon University “Power Sector Carbon Intensity lower than ever” (4/4/18)

Xプライズ財団（X PIRZE Foundation）は4月9日、「2,000万ドルNRG COSIA炭素Xプライズ（$20M NRG COSIA Carbon XPRIZE）」の決勝ラウンドへ進む10チーム（インド、中国、スコットランド、米国、カナダの世界5カ国）を発表した。本コンペは4年半にわたって行われる世界コンペで、参加チームは、発電所から排出される二酸化炭素を価値ある製品へ転換する画期的な炭素循環技術（circular carbon technologies）を通じて、世界の二酸化炭素排出への対処方法を変革することに挑む。最終選考に残った10チームは500万ドルのマイルストーン賞金を等分に受け取る。10チームはワイオミング・トラック（Wyoming Track。石炭火力発電所の二酸化炭素排出を転換する技術）と、アルバータ・トラック（Alberta Track。天然ガス火力発電所の二酸化炭素排出を転換する技術）に分かれ、各5チームが決勝ラウンドで競う。決勝ラウンドでは、準決勝の実証よりも少なくとも十倍の規模のスケールで技術の実証を行わなくてはならない。 XPRIZE Foundation “Ten Teams From Five Countries Advance To Finals Of $20M NRG COSIA Carbon XPRIZE” (4/9/18)

ファクトセット社（FactSet）が発表した「2017年　研究開発（R&D）費が最も高い米国企業」一覧によれば、技術系企業が昨年同様、上位5位を占めた。上位5社の合計は760億ドルで、226億ドル（前年比41％増）を支出したアマゾン社（Amazon）が1位となった。同社は、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services: AWS）、アレクサ（Alexa）、「アマゾン・ゴー（Amazon Go。レジのない未来の店舗）」などの野心的なプロジェクトを支えるコンピューター・ビジョンなどの技術に資金を投入した。2位はアルファベット社（Alphabet。166億ドル）、3位はインテル社（Intel。131億ドル）、4位はマイクロソフト社（Microsoft。123億ドル）、5位はアップル社（Apple。116億ドル）となっている。 Recode “Amazon spent nearly $23 billion on R&D last year — more than any other U.S. company” (4/9/18)

エネルギー省（Department of Energy）と全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）は4月10日、「製造における持続可能性（Sustainability in Manufacturing）」パートナーシップを発表した。このパートナーシップはエネルギー省の「より良い工場プログラム（Better Plants program）」を通じて育成されたもので、エネルギー省とNAMは、米国の製造事業者がエネルギー生産性の向上とエネルギー効率技術の導入を加速させることを支援するため、協力する。「製造における持続可能性」パートナーシップにより、エネルギー省とNAMは製造事業者と直接関与する機会を得、エネルギー効率を向上する機会を特定し、イノベーション戦略の応用で先を行く企業やリーダーを認知するプラットフォームとして機能することができる。 Department of Energy “U.S. Department of Energy and National Association of Manufacturers Announce Sustainability in Manufacturing Partnership” (4/10/18)

数々の技術ベースの経済開発（Technology-Based Economic Development: TBED）関連の投資基金がある中、SSTIは、過去1年間に少なくとも12件以上のスタートアップに投資を行った24の基金を特定した。基金は、米国あるいはカナダを拠点とし、「経済開発」「大学中心」「地域重視」「インパクト主導型投資基金」「インキュベーター／アクセラレーター・プログラム」などと描写されている。SSTIが発表したリストによれば、投資活動が最も盛んだったのは、コネチカット・イノベーション（Connecticut Innovations）で61件、次いで、ペンシルバニア南東部ベン・フランクリン技術パートナー（Ben Franklin Technology Partners of Southeastern Pennsylvania）の50件、エレベイト・ベンチャーズ（Elevate Ventures）の44件、などとなっている。 SSTI “24 most active nonprofit, public or university investment funds identified” (4/5/18)

SSTIは4月5日、2018年度の連邦予算に関する分析を発表した。新たなファンディング・プログラムとして、①農務省（Department of Agriculture）の地方ブロードバンド・パイロット・プログラム（Rural Broadband Pilot Program）（6億ドル）、②国防総省（Department of Defense）の「国防イノベーション・ユニット－実験（Defense Innovation Unit-Experimental: DIUx）」（2,360万ドル）、などが挙げられている。また予算における大きな勝者として、①国土安全保障省（Department of Homeland Security）の複数部門における研究開発予算（沿岸警備隊（Coast Guard）（11倍の2,910万ドル）など）、②労働省（Department of Labor）の見習い制度グラント（Apprenticeship Grants）（53％増の1億4,500万ドル）、③経済開発局（Economic Development Administration）の地域イノベーション戦略（Regional Innovation Strategies）（24％増の2,100万ドル）などが挙げられている。 SSTI “New programs and major increases in the FY 2018 budget” (4/5/18)