米国科学技術イノベーションニュース

ピッツバーグ大学（University of Pittsburg）イノベーション研究所（Innovation Institute）は、ボブ・ランダル氏（Bob Randall）の支援を受け、同大学における学生アントレプレナーシップを発展させることを目的として、ビッグ・アイデア・センター（Big Idea Center）を設立する。ビッグ・アイデア・センターは、①教育、②イベントとコンペ、③資金調達、④機会の加速、⑤メンターシップを5つのフォーカス・エリアとすると共に、学校やクラブ、キャンパス内のその他の組織、地域のイノベーション及びアントレプレナーシップのエコシステムとの関係を強化することに取り組む。センターの初期資金として、ピッツバーグ大学の卒業生及び役員でもあるボブ・ランダル氏が200万ドルを贈与する。 University of Pittsburg “Pitt Innovation Institute Establishes Big Idea Center for Student Entrepreneurship” (3/30/18)

マイクロエレクトロニクス・コミュニティは現在、ムーアの法則（トランジスタのスケーリング）における数々の障害に直面している。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は2017年6月に、広範なプログラムを「エレクトロニクス復興イニシアチブ（Electronics Resurgence Initiative: ERI）」にまとめる計画を発表した。ERIは、マイクロシステムのマテリアル、設計、アーキテクチャへの革新的な手法を模索、要請するもので、2018年度予算で追加の7,500万ドルが充当されている。さらに、大統領の2019年度予算には、ERIの研究努力に向けて今後5年間で3億ドルの年間投資継続が含まれており、イニシアチブの全期間を通じた投資額は最高15億ドルに達する可能性がある。このイニシアチブをスタートさせ、米国を中心としたエレクトロニクス・コミュニティにおける協力を育成することを目的として、DARPAは2018年7月23～25日に第1回目の「ERI年次サミット」を主催することを発表した。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Announces First Annual Electronics Resurgence Initiative Summit” (4/6/18)

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は4月9日、エネルギー省傘下の研究所に導入される少なくとも2つの新たなエクサスケール・スパコンの開発のため、提案の要請（Request for Proposal: RFP）を発表した。提供される資金は最高18億ドルで、2021－2023年に導入される予定である。今回のRFPを通じて開発される新たなスパコンは、ペリー長官が6月に承認した米国初のエクサスケール・システム「オーロラ（Aurora）」の後続システムとなる。オーロラは現在、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）で開発中で、2021年に稼働する計画である。新たなエクサスケール・システムは、オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）と、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）に導入される予定である。 Department of Energy “Secretary of Energy Rick Perry Announces $1.8 Billion Initiative for New Supercomputers” (4/9/18)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は、イスラエルのエネルギー省（Ministry of Energy: MOE）及びイスラエル・イノベーション局（Israel Innovation Authority）とのパートナーシップの下、「二国間産業研究開発（Binational Industrial Research & Development （BIRD）エネルギー（BIRD Energy））」を通じた2018年の資金提供機会を発表した。BIRDエネルギーは、再生可能及びエネルギー効率技術における米－イスラエル間の合同産業研究開発プログラムである。2009年の発足以来、42件のプロジェクトを承認し、投資金額は合計約3,000万ドルに及び、さらに、クリーン・エネルギー技術の商業化に向けて、2億ドル以上のベンチャー・キャピタル及びその他の後続ファンディングを引き付けている。 Department of Energy “Energy Department Invites U.S. Companies to Submit Joint U.S.-Israel Energy Proposals” (4/4/18)

リソース・フォー・ザ・フューチャー（Resources for the Future）は、「石炭の需要と市場の力と米国の炭鉱の閉鎖（Coal Demand, Market Forces, and US Coal Mine Closures）」と題する論文を発表した。報告書は、「電力システムの変化に伴う米国東部の炭鉱閉鎖、及びその結果としての田舎地域における雇用の喪失は、あらゆる政府レベルで顕著な問題となっているが、これまでの研究では最近の炭鉱閉鎖の潜在的原因を区別する取り組みが行われていない」とした上で、需要と供給の要素が炭鉱閉鎖にもたらす影響を試算している。それによれば、天然ガスの低価格や電力需要よりも、労働生産性の低下が、アパラチア地域の炭鉱閉鎖と雇用喪失により大きな影響を及ぼしているという。 Resources for the Future “Coal Demand, Market Forces, and US Coal Mine Closures” (4/4/18)

グーグル社（Google）のウルス・ヘルツル技術インフラ担当上級副社長（Urs Hölzle、Senior Vice President for Technical Infrastructure）が4月4日付けのブログに投稿した内容によれば、同社が2017年に購入した再生可能資源由来のエネルギーは、同社が世界事業で消費した電力合計を上回ったという。グーグル社は2016年に、「消費電力にマッチングする再生可能エネルギーを購入することを目標とする」と発表していた。「マッチング」とは、同社が電力を１キロワット時消費するごとに、１キロワット時の再生可能エネルギーをソーラーあるいは風力ファーム（グーグル社のために建設された設備）から購入するというもの。ヘルツル氏によれば、グーグル社は現在、再生可能エネルギー・プロジェクトから３ギガワット分を購入する契約を結んでおり、同社は世界最大の再生可能エネルギー購入企業であるという。同社はこうした契約を今後も継続していくという。 CNBC “Google says it’s the biggest corporate buyer of renewable energy on the planet” (4/5/18)

トランプ政権が4月3日に、「中国の不当な貿易慣行」への対策措置として中国の電化製品、靴、家具、その他の製品（総額500億ドル）に25％の追加関税を課すと発表した翌日、中国政府はこの発表への対抗として、米国の大豆、航空機、自動車を対象に25％の追加関税を実施すると報復措置を発表した。合計500億ドルの米国製品が対象となる。中国政府は4月1日にも、トランプ大統領が輸入鉄鋼・アルミニウムへの関税引き上げを発表したことを受けて、米国の豚肉と果物を対象とした一連の追加関税措置を発表している。一部の連邦議員は、中国やその他の国を対象としたトランプ政権の行為は、世界的な貿易戦争を招く可能性があると警告している。 The Hill “China strikes back with tariffs targeting $50B in US goods” (4/4/18)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、製油所最大手の一つ、アンデバー社（Andeavor）に、バイオ燃料規制遵守を放棄できる例外措置を認めた。この例外措置は通常、破綻の危機にある零細事業者に認められていたものである。今回の措置は、アンデバー社が所有する10件の製油所の中で最も小規模な3製油所に適用される。これは、EPAが、極めて収益性の高い大手企業を経済的負担の大きい再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard: RFS）から解放する最初の事例となる（RFSは、エタノールなどのバイオ燃料をガソリンに混合する、あるいはそれを行っている企業からクレジットを購入することを義務付けるもの）。今回の決定を受け、エクソン・モービル社（Exxon Mobil Corp）やシェブロン社（Chevron Corp）などその他の高収益大手企業も例外措置を適用される可能性があるのかという疑問が浮上している。 Reuters “Exclusive: EPA gives giant refiner a ‘hardship’ waiver from regulation” (4/3/18)

トランプ政権は4月3日、中国から輸入するフラットスクリーン・テレビや医療機器、航空機部品、電池などの製品に25％の追加関税を課すと発表し、制裁措置の対象となる1,300以上の品目を明らかにした。今回の動きは、米国技術の入手を目的とした中国の貿易慣行について行われた米国調査から発生したもので、既に米中間でくすぶり始めていた貿易戦争を悪化させる可能性が高い。ホワイトハウスが発表した品目は、先端技術（半導体や電気自動車、先端医療製品）における中国の支配を警戒する米国の計画の一部である（中国は「中国製造2025」産業計画としてこれらの産業での支配を目指している）。トランプ政権は、こうした政策から恩恵を受けている製品を特定した上で、米国経済あるいは消費者に混乱を招く可能性がある製品をリストから排除したという。ホワイトハウスは、発表した対象製品について米国企業からのコメントを受け付ける。企業や労働者への影響を懸念している業界団体は即座に今回の動きを批判している。 New York Times “White House Unveils Tariffs on 1,300 Chinese Products” (4/3/18)

イェール大学（Yale University）で大学院生として分子生物学を学んでいたジョナサン・ロスバーグ氏（Jonathan Rothberg）（1991年卒業）にとって、当時は卒業後の科学キャリアといえば大学教授になることしかなかった。それから20年後の現在、医療アントレプレナーとして成功したロスバーグ氏は、学生が「科学者及びアントレプレナーの双方になることは可能である」と認識できるよう支援し、変化をもたらしたいと願っている。このため同氏はイェール大学のツァイ・センター・フォー・イノベイティブ・シンキング（Tsai Center for Innovative Thinking）と協力し、「ロスバーグ・カタライザー・プライズ（Rothberg Catalyzer Prize）」を設立した。同プライズは、医療分野の課題に対処し、社会と医療ケアに影響をもたらす革新的なハードウェア・ソリューションの開発を目指す学生に資金を提供するもので、まずは4大学（イェール、ブラウン大学（Brown University）、カーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University）、ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania））に年間各10万ドルを提供する（資金をどのように配分するかは大学の裁量）。プライズの最も有意義な側面の一つは、大学生を対象としている点である。 　 Yale Daily News “Alum founds prize for undergrad entrepreneurs” (3/29/18)