マイクロエレクトロニクス・コミュニティは現在、ムーアの法則（トランジスタのスケーリング）における数々の障害に直面している。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は2017年6月に、広範なプログラムを「エレクトロニクス復興イニシアチブ（Electronics Resurgence Initiative: ERI）」にまとめる計画を発表した。ERIは、マイクロシステムのマテリアル、設計、アーキテクチャへの革新的な手法を模索、要請するもので、2018年度予算で追加の7,500万ドルが充当されている。さらに、大統領の2019年度予算には、ERIの研究努力に向けて今後5年間で3億ドルの年間投資継続が含まれており、イニシアチブの全期間を通じた投資額は最高15億ドルに達する可能性がある。このイニシアチブをスタートさせ、米国を中心としたエレクトロニクス・コミュニティにおける協力を育成することを目的として、DARPAは2018年7月23～25日に第1回目の「ERI年次サミット」を主催することを発表した。
