内務省（Department of Interior）のライアン・ジンキ長官（Ryan Zinke）は4月17日、オフショアでの原油・天然ガスのリース販売に課されるロイヤルティ（使用料）率について、「現時点では引き下げない」と発表した。この使用料率の引き下げは、ジンキ長官の任命で成立した使用料政策委員会（Royalty Policy Committee）が2月に勧告したもので、同委員会は、オフショア掘削の使用料（連邦のオフショア水域で生産される原油について企業が支払う料金）の比率を従来の18.75％から12.5％へ引き下げるよう勧告していた。その目的は、さらなる米国エネルギー生産を奨励することであった。民主党及び環境団体は、この勧告は「高収益の一部の企業に景品をばらまき、納税者の収入を奪うものである」と批判していた。今回、ジンキ長官は、現時点で使用料率を引き下げない理由として、「トランプ大統領のエネルギー政策が成功している」を挙げた。
