多くの関係者が、通商法201条の下で行われる追加関税措置により、米国ソーラー業界はダメージを受けると主張しているものの、2か月前に実施されたばかりの措置の影響はまだ公式なデータには反映されていない。こうした中、ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は、201条の追加関税措置から例外措置を求める要請を支持する形で米政権へ提出した書簡（4月16日付け）の中で、「18社から、2018年はソーラーの導入あるいは労働力を削減する計画であると聞いている」と述べた。また、具体的な3社について、「1社は予定されていた15億ドルの投資を中止する」「もう1社は、大型プロジェクトに数百人を採用する計画を中止する」「最後の1社は250件の雇用を削減し、再編費用は2,000万ドル以上かかった」と報告していると述べた。

pv magazine “SEIA reports 18 companies reducing solar deployment, workforce in 2018” (4/17/18)