エネルギー省（Department of Energy）は、これまでに、1366テクノロジーズ社（1366 Technologies）の最先端研究事業に資金提供したほか、その研究が商用化されて雇用につながることを期待し、1億5,000万ドルの融資保証も行うことを提示していた。しかしその後、理由は明らかとなっていないものの、融資確保もサプライチェーン構築も行われず、同社において公的資金を受けて研究を行っていた研究者は拠点を韓国へ移している。このようななか、近日になって同社から、通商201条による関税の適用を受けずに同社製品を米国市場に輸出できるようにする例外措置の適用が米政府に対して要請されたが、エネルギー省はこの要請に対して「米国外の投資を模索した同社は、契約違反の可能性がある」とのコメント発表に至っている。一方で1366テクノロジーズ社は、「融資保証に関する再交渉は、冗長で高費用となり、延長の可能性について何の示唆もないことから、放棄する（米国内で建設予定だった生産工場も含め）ことを決定した」と発表している。
