米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は9月3日、データセンターの開発や製造業の活性化に伴い、2026年、2027年の米国電力消費量がそれぞれ前年比約2%増加し、過去最高水準に達するとの見通しを発表した。また、総販売量も2027年に4兆2,110億キロワット時（kWh）に達する見込みで、商業部門が需要拡大を牽引すると予測している。2026年の電力販売量が3.3％、2027年が2.7%増加する中、各年の販売量増加分のうち63％と56％を占めるとし、発電量もこれに連動して増加する見通しとした。特に太陽光発電が2026年に21%、2027年に18%成長する見込みで、風力発電についてもそれぞれ7％、5％増が見込まれている。天然ガス発電も堅調に推移する一方、電力部門での需要減少により石炭火力発電は減少傾向が続き、国内の石炭生産量も削減される見通しである。PJM系統（PJM Interconnection）などの地域市場が全体の需要増加を支える中、EIAは再エネ拡大による電源構成の転換が進むと分析している。 EIA “Electricity, Coal, and Renewables” (09/03/26) https://www.eia.gov/outlooks/steo/report/elec_coal_renew.php 参照記事: Utility Dive “Solar generation expected to grow 21% this year, 18% in 2027: EIA” (09/10/26) https://www.utilitydive.com/news/data-centers-manufacturing-us-electricity-use-eia/830038/

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は9月9日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による2026年度の研究助成の採択件数が過去数年の平均と比べ、40%以上減少したと伝えた。フィジックス・トゥデー誌（Physics Today）の分析データによると、数学・物理科学局（Mathematical and Physical Sciences: MPS）における交付件数は1980年代以来の最低水準となり、天文学分野で半減、材料科学分野でも40%超減となるなど影響が深刻化している。また、物理学分野の減少幅は約13%と比較的軽微にとどまるものの、1件あたりの支給額は減少傾向にある。政府がNSF予算から10億ドル分の支給額を保留していることから、本年度助成総支給額が46％減になると予測されており、下院科学委員会では議論が紛糾している。専門家や関連学会からも助成金削減と先行きの不透明感が若手研究者の育成縮小や科学基盤の衰退につながると危惧する声が上がっているが、NSFは助成内容の変更に関するコメントを行っていない。 AIP “Astronomy, Materials Science Awards Plummet at NSF” (09/09/26) https://www.aip.org/fyi/astronomy-materials-science-awards-plummet-at-nsf

サイバーセキュリティー・社会基盤安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）は9月8日、中国の人工知能（AI）関連企業6社が米国の最先端AIモデルから技術や機能を抽出する大規模な知識蒸留攻撃を行っていると発表した。国家安全保障局（National Security Agency: NSA）、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）との共同勧告によると、ディープシーク社（DeepSeek）、アリババ社（Alibaba）などの中国企業が2024年後半あたりからプロキシ・ネットワーク経由で規制を回避し、思考連鎖（Chain-of-Thought: CoT）推論抽出などに関する技術を蒸留（窃盗）していた。偽アカウントの大量購入により「AIモデルの推論APIを悪用」する手口で、米国企業の利用規約に違反する形で開発コスト削減と期間短縮を図るなど、中国政府も認識していたと見られる。こうした背景から、国内企業に対して不審アカウントの検知強化など攻撃的かつ悪意のある標的型抽出活動への対抗措置の実行を勧告しており、情報共有の徹底を促している。 CISA “China-Based Artificial Intelligence Companies Conducting Industrial-Scale Distillation Campaigns Against U.S. AI Companies” (09/08/26) REPORT: U.S. Solar Capacity Can Now Power Over 50 Million American Homes 参照記事: Ars Technica “Six Chinese AI firms accused of aggressively copying US frontier models” (09/10/26) …
Read more

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は9月10日、国内累計太陽光発電容量が全世帯の3分の1以上に相当する5,000万世帯分の需要をまかなえる水準に達したと発表した。ウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）との共同調査によると、2026年第2四半期は前年同期比45%増の11.4GWが新たに導入されたことがわかった。前期に比べても43％増となり、主に税額控除の適用期限であった7月を前に、駆け込み需要が加速したことを要因としてあげている。このほか、太陽光と蓄電池による発電は上半期の新規電源の7割を占めた。特に2024年大統領選でトランプ氏を支持した州における新規設置が71%を占めるなど、拡大が顕著であった。一方、税額控除失効による住宅向け市場の減速などの懸念要素はあるものの、今後5年間で市場規模はほぼ倍増すると予測されており、年間約44GW増のペースを維持する見通しを示している。 SEIA “REPORT: U.S. Solar Capacity Can Now Power Over 50 Million American Homes” (09/10/26) REPORT: U.S. Solar Capacity Can Now Power Over 50 Million American Homes

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月10日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）が実施する2019～2024年度における戦略的パートナーシップ事業（Strategic Partnership Projects: SPP）が総額約150億ドルに達したと発表した。政府の核兵器備蓄維持・整備方針によりNNSA業務が年々拡大する中、その事業遂行能力が懸念されていることからGAOが調査を実施したところ、9つの政府関連団体が事業遂行にSPPが不可欠と回答し、NNSA施設の有用性について強調した。調査によると、国防総省（Department of Defense）による国家安全保障関連事業がSPP全体の72%を占め、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）がその半分以上を実施し、カンザスシティー国家安全保障キャンパス（Kansas City National Security Campus）は受託件数・規模ともに最も大きな伸びを見せた。GAOは、SPPの受託縮小により、NNSAの費用負担増加や、関連省庁の任務達成に悪影響を及ぼす可能性があると指摘している。 GAO “Nuclear Security Enterprise: Strategic Partnership Projects Can Support Mission, Operations, and Research” (09/10/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108229

運輸省（Department of Transportation）は9月9日、宇宙分野における政策運営管理を担う省内組織「SPACEタスクフォース（Space Policy Administration, Coordination, and Execution: SPACE Task Force）」を設立したと発表した。民間宇宙イノベーションの促進と米国の同分野における主導権確保を目的としたトランプ政権方針に沿う取り組みで、打ち上げ回数の急増に伴い、発射インフラの拡張や規制緩和、ロケットの発着領域と民間旅客機利用空域の統合などの宇宙輸送政策を推進する。次世代宇宙輸送分野における対中国との開発競争に対し、国の安全保障及び経済的競争力を強化する役割も担うとし、新たな発射ルートの開発ほか、発射場の建設加速やライセンス交付の迅速化など、費用対効果の高い施策をもとに宇宙政策の調整を進めていく方針を示している。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Department Launches New SPACE Task Force to Unleash Commercial Space Innovation” (09/09/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-department-launches-new-space-task-force-unleash-commercial

ディフェンス・ニュース（Defense News）は9月9日、空軍による輸送機のドローン群発射基盤への転用を模索していると報じた。輸送機とそれに追随する自律型ドローン群（スウォーム）を空軍基地に配備し、前線基地の防衛や上空での情報収集に活用する構想で、人工知能（AI）で制御されたドローン群が自律的に基地周辺をパトロールし、攻撃から航空機などを守ることを狙いとしている。空軍の中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）の募集事項によると、輸送機を高高度ドローン母艦と位置付け、機上情報収集・監視・偵察能力を提供する計画に加え、紛争空域で活動する機動航空部隊の自己防衛確保につなげる。また、通常の手続き（フェーズI）を省き、試作機による実証を行う「フェーズII」へ直接移行する方針で、暗号化通信によるハッキング防止機能も条件とした。こうした開発により、将来的には災害救助や国境監視など民生分野への応用も見込んでおり、空軍は応募締め切りを10月14日に設定している。 Defense News “US Air Force seeks ‘rapidly deployable’ drone swarms for base security” (09/09/26) https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/09/09/us-air-force-seeks-rapidly-deployable-drone-swarms-for-base-security/

9月2日、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は、中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）プログラムから助成を受ける企業に対する事業化実績基準の改定について、パブリックコメントの募集を開始した。新基準は過去5年間に25回を超えるフェーズII補助金を受領した企業を対象に、プログラム外収入の最低割合を設定するもので、過去3年間の総収入に占める非SBIR収入の割合を2027年度に33パーセント以上、2028年度以降は50パーセント以上に定める内容となっている。商業化に向けた進捗状況や収益構造を示さず継続的に支援を受ける企業が増えていることに対応する措置であり、基準に満たない場合、1年間の新規応募資格を失う。パブコメを経て11月15日に発効予定であるが、SBA調査によると過去5年間に25件以上の助成を受けているのは27社で、新基準に該当する企業があるかは不明であるという。 Federal Register “Updated Minimum Performance Standards for Commercialization for Firms That Receive Funding Through the Small Business Innovation Research (SBIR) and Small Business Technology Transfer (STTR) Programs” (09/02/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/09/02/2026-17987/updated-minimum-performance-standards-for-commercialization-for-firms-that-receive-funding-through 参照記事：SSTI “SBA proposes tighter SBIR/STTR performance standards for “mills”” (09/09/26) https://ssti.org/blog/sba-proposes-tighter-sbirsttr-performance-standards-mills

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は9月9日、複雑な環境データから生物学的脅威を検知する革新的な人工知能（AI）技術を募集する賞金付き競技会「準備、用意…生物学的脅威を特定せよ（Ready, Set…ID the Biothreat）」を開始したと発表した。同省科学技術局（Science and Technology Directorate: S&T）が主導する取り組みで、賞金総額は最大99万9,990ドルに上る。潜在的な生物学的脅威の兆候を迅速に検知し、無害な環境背景と判別して信頼度スコア付きの結果を提供するアルゴリズム的手法を求めており、新たな生物学的リスクへの認識を高め、国家のバイオサーベイランス（生物監視）体制を強化する狙いがある。同省は、国民のみならず、農業、重要インフラ、経済を守るための次世代ツールに投資していくと説明し、審査について、提案評価やプロトタイプ検証など3段階で選考を行う方針を示した。応募締め切りは10月14日で、18歳以上の米国市民、もしくは永住権保持者や米国法人を対象としている。 DHS “News Release: DHS S&T Launches “Ready, Set…ID the Biothreat” Prize Challenge to Advance AI-Assisted Biodetection” (09/09/26) https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2026/09/09/st-launches-prize-challenge-advance-ai-assisted-biodetection

国防総省（Department of Defense）は9月8日、合同省庁タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）による「2026年版小型無人航空機システム対策クイックリファレンスガイド（Counter-Small Unmanned Aircraft Systems Quick Reference Guide）」公開について発表した。部隊と政府機関の技術・戦術的知識共有を目的としており、安価な市販ドローンの普及によりウクライナや中東などにおける戦場が急速に変化するなか、軍と関係機関の共通言語を確立することが狙いにある。急速に進化する空域脅威に対して迅速かつ統合的に対応するため、現場の運用者から得られた実戦の教訓や戦術を反映したポケットガイド形式を採用した。グループ1から3までのドローンに対する検知や指揮統制、迎撃などの共通基準が提示されており、最前線にいるオペレーターと開発者をつないで防御戦略策定に役立てる。同省は、こうした取り組みにより戦術ミスを回避し、作戦上の安全性を確保していく計画と説明している。 Department of Defense “Joint Interagency Task Force 401 Publishes Counter-UAS Reference Guide” (09/08/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4592780/joint-interagency-task-force-401-publishes-counter-uas-reference-guide/