太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は9月10日、国内累計太陽光発電容量が全世帯の3分の1以上に相当する5,000万世帯分の需要をまかなえる水準に達したと発表した。ウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）との共同調査によると、2026年第2四半期は前年同期比45%増の11.4GWが新たに導入されたことがわかった。前期に比べても43％増となり、主に税額控除の適用期限であった7月を前に、駆け込み需要が加速したことを要因としてあげている。このほか、太陽光と蓄電池による発電は上半期の新規電源の7割を占めた。特に2024年大統領選でトランプ氏を支持した州における新規設置が71%を占めるなど、拡大が顕著であった。一方、税額控除失効による住宅向け市場の減速などの懸念要素はあるものの、今後5年間で市場規模はほぼ倍増すると予測されており、年間約44GW増のペースを維持する見通しを示している。

SEIA “REPORT: U.S. Solar Capacity Can Now Power Over 50 Million American Homes” (09/10/26)