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デューク大学の報告書、「いまや太陽光エネルギーは原子力エネルギーよりも安価」
デューク大学（Duke University）のジョン・ブラックバーン経済学教授（John O. Blackburn）と同大学院生サム・カニンガム氏（Sam Cunningham）が執筆した報告書「太陽光と原子力のコスト：歴史的交差」によれば、同州が位置するノースカロライナ州において、太陽光エネルギーのコストが原子力エネルギーのコストとついに一致するという「歴史的接点」を迎え、現在は太陽光エネルギーが新たな低価格再生可能エネルギー源として主役の座を奪いつつあるという。これまで連邦や州政府が原子力エネルギーの後押しをしてきたとの見方もある中、本報告書は、太陽光エネルギーのコストが原子力エネルギーのコストと同じとなり（キロワット時あたり16セント）、さらに低下しつつある現在、原子力推進の動きが緩やかになり、政府は原子力とその他の再生可能エネルギーの混合により目を向けるのではないかと推測している。 Daily Tech “Duke Report Claims Solar Energy is Now Cheaper Than Nuclear Power” (08/02/10)
自動車メーカーが電気化を進める中、バイオ燃料は蚊帳の外に
自動車メーカーが電気自動車の開発を急速に進める中、5年前には石油に代わる代替燃料として最も有望だったバイオ燃料が注目を失いつつある。今年末には日産とGMがプラグイン自動車を販売開始し、その他のメーカーも電気自動車の開発を推進している。また、原油価格の急落や不況などの影響を受け、バイオ燃料企業はプロジェクトの停止を余儀なくされている。しかし、自動車燃料供給会社にバイオ燃料の混合を義務付けた連邦法が存在しており、さらには、長距離運転には依然として液体燃料の方が優れているなど、バイオ燃料にも希望はある。 SFGate.com “Biofuels left out as automakers go electric” (08/02/10)
風力発電システムの設置状況に暗雲－2010年は前年を25～45％下回る予測
2010年前半の風力発電装置の設置状況は、2008年前半比で57％減、2009年前半比で71％減と下降しており、製造工場の新規建設数も、2008年が7件、2009年が5件だったのに対し、2010年は現時点で2件に留まっている。こうした今年前半期の風力発電市場の不況に関し、米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association）のデニース・ボード会長（Denise Bode）は、国が再生可能エネルギー基準を設定しなければ、今後も風力発電業界への関心は薄れ、投資は減少する一方だとの懸念を表明している。 Los Angeles Times, “Wind installations drop 71% in the first half — and the forecast past 2010 looks dreary” (7/27/2010)
Xプライズ財団、「ウェンディ・シュミット流出原油除去Xチャレンジ」の詳細を発表
Xプライズ財団（X Prize Foundation）は29日、総額140万ドルのコンテスト「ウェンディ・シュミット流出原油除去Xチャレンジ（Wendy Schmidt Oil Cleanup X CHALLENGE）」の詳細を発表した。同コンテストは、アントレプレナーやエンジニア、科学者を対象に、革新的かつ迅速に流出原油を海洋表面から高効率的に除去する手法の開発を促すことを目的としている。コンテストは、フェーズI（2010年8月～2011年4月。アイデア提出期間）とフェーズII（フェーズI審査の結果、選出された最大10チームが実証実施）によって行われ、最優秀チームに賞金100万ドルが授与される。 X PRIZE Foundation “X PRIZE Foundation Announces Wendy Schmidt Oil Cleanup X CHALLENGE” (07/29/10)
クリーンエネルギー事業に対する融資保証手続きの遅れで、エネルギー省への批判が噴出
カリフォルニア州政府によると、同州で着工準備が整いつつあるソーラー・風力関連の新規事業20件以上が、連邦政府による300億ドル相当の融資保証手続きの遅れにより危機に瀕している。着工時期が来年以降にずれ込んだ場合には、景気対策法による資金援助のうち100億ドルが水の泡となってしまうため、このままでは、カリフォルニア州のクリーンエネルギー化推進に暗雲が立ち込めるだけでなく、建築及び製造部門における1万2,000以上と見込まれる高給職の新規雇用にも影響が出ると懸念が上がっている。エネルギー省に対する同様の苦情は米国各地で膨らむ一方で、行政監査局（Government Accountability Office：GAO）が今月初めに発表した報告書でも、エネルギー省には770億ドルもの専用基金があるにも関わらず、今年4月10日時点での融資保証件数は1件（5億3,500万ドル）のみ、条件付融資保証が7件のみに止まっていることが分析されている。GAOはこの問題の原因として、審査における一貫性と、問題点を特定し改善に導くような機能の両方が欠如しているとしており、審査体制がまずいことを指摘している。 Los Angeles Times, “California’s clean energy future threatened by federal delays, state officials say” (7/28/2010)
エネルギー省と国防総省、クリーンエネルギー分野で協力関係強化
エネルギー省（Department of Energy）は、クリーンエネルギー分野におけるイノベーション活動の活性化と、国家エネルギー安全保障を強化すべく、国防総省（Department of Defense）との間での協力に関する覚書（Memorandum of Understanding：MOU）を締結した。この覚書は再生可能エネルギーと省エネの分野、特に、化石燃料、大体燃料、輸送技術及び燃料補給インフラの効率化、スマートグリッド、エネルギー貯留、廃棄物燃料、基礎科学研究、携帯式発電（mobile/deployable power）における連携に照準を定めており、既存の協力分野を更に拡大する内容となっている。 EERE, “DOE and U.S. Department of Defense Announce Clean Energy Cooperation Agreement” (7/28/2010)
米国ソーラー市場、2014年には2009年比の10倍にまで成長
低迷が続く米国経済とは対象的に、連邦・州政府による各種インセンティブにより米国ソーラー市場は活況を見せており、2009年における成長率は36％、更に、2014年まで毎年平均約30％の成長率を維持し、2009年比の10倍（市場規模4.5～5.5GW）にまで成長すると予測されている。州政府の多くは独自の政策イニシアティブを打ち出しており、規制やインセンティブ内容に各州でばらつきが見られるものの、これらの取り組みが各州の市場活性化に貢献している。但し今後20年という長いスパンで考えた場合、ソーラー市場における需要刺激において重要となるのは、連邦政府が提供する各種インセンティブである。 RenewableEnergyWorld.com, “Solarbuzz: US Solar Market To Grow Tenfold by 2014” (7/26/2010)
エネルギー省、二酸化炭素転換技術開発事業に対し1億600万ドル拠出
エネルギー省は7月22日、産業源から排出された二酸化炭素を、燃料、プラスチック、セメント、肥料等の利用価値のある製品に転換することを目指す6研究開発事業に対し、景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）予算から1億600万ドルを投じると発表した。採択されたのは、Alcoa社、Novomer社、Touchstone Research Laboratory社、Phycal社、Skyonic Corporation社、Calera Corporation社で、これら民間企業側からも総額1億5,600万ドル分の事業費負担が行われる。 Department of Energy, Secretary Chu Announces Six Projects to Convert Captured CO2 Emissions from Industrial Sources into Useful Products (7/22/2010)
エネルギー省、エネルギーイノベーションハブ支援に向け1億2,200万ドル拠出
エネルギー省は7月22日、革新的なエネルギー生産方法の開発に取り組む「エネルギーイノベーションハブ（Energy Innovation Hub）」設立に向け、太陽光からの燃料生産を試みるカリフォルニア州の学際チームに対して1億2,200万ドルを拠出すると発表した。研究開発活動は、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）とエネルギー省傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が主導する人工光合成共同研究センター（Joint Center for Artificial Photosynthesis）において行われ、費用対効果の高いクリーンエネルギー生産手法を商用化することが期待されている。 Department of Energy, “California Team to Receive up to $122 Million for Energy Innovation Hub to Develop Method to Produce Fuels from Sunlight” (7/22/2010)
国内製造・エネルギー職法案、下院に提出
2010年7月22日に民主党上院院内総務のハリー・リード上院議員（Harry Reid、ネバダ州選出）が現状の気候変動対策法案の上院審議を停止すると発表したばかりであるが、同26日、国内におけるクリーンエネルギー製造・イノベーション推進を目指し、再生可能エネルギー機器の製造企業を対象とした税控除65億ドル分や、その他クリーンエネルギー分野における予算措置等の支援を盛り込んだ法案「Domestic Manufacturing and Energy Jobs Act of 2010」が下院に提出された。 Industry Week, “House Pitches Bill to Spur Green Manufacturing” (7/27/2010)