米国科学技術イノベーションニュース

ペンシルバニア州内の7つの研究大学は、ピッツバーグ・スパコン・センター（Pittsburgh Supercomputing Center: PSC）及びチーム・ペンシルバニア（Team Pennsylvania）と共に、「キーストンAI＋量子ファクトリー（Keystone AI + Quantum Factory）」を開始した。本イニシアチブは、人工知能（AI）と量子コンピューティングを活用しながら、大学の研究をペンシルバニア州内の主要産業向けの実用的なソリューションへと転換させる州全体のイノベーション・ネットワークを形成することを目指すものである。PSCは、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）とピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）による合同計算研究センターで、本イニシアチブに参加するのはこの2大学の他、ドレクセル大学（Drexel University）、リーハイ大学（Lehigh University）、ペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）など5大学。AI及び量子研究を用いて科学的発見と商業性のあるイノベーションを加速させ、単一の大学では不可能な効率的な共有コンピューティング及びデータインフラを共同構築し、州内の産業イノベーションや経済成長、良好雇用の創出を促進する。 HPC Wire “PSC, Pennsylvania Universities Form Keystone AI and Quantum Factory Initiative” (04/22/26) PSC, Pennsylvania Universities Form Keystone AI and Quantum Factory Initiative

大統領府の行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が発表した2027年度予算要求によれば、エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）の予算は71億4,000万ドルとなっている。これは2026年度の実績から13％減で、昨年の予算要求（14％減）と同様の水準である。また、ほとんどの科学部門で研究予算が削減されており、これには地球及び環境研究が含まれる。大統領府は予算要求の中で、「気候変動及びグリーン・ニュー・スキャム（Green New Scam、環境保護を名目とした詐欺）研究の資金を排除しつつ、人工知能（AI）や量子情報科学、核融合エネルギー等の優先分野における米国の競争力を維持する」としている。具体的には、生物学及び環境研究部門（Biological and Environmental Research Division）の予算を54％削減している他、「新エネルギー科学労働力への取り組み（Reaching a New Energy Sciences Workforce）」イニシアチブを通じた少数派を対象とした機関への資金提供の中止を提案している。 AIP “DOE Proposes Boosts for Supercomputers, Cuts to Research” (04/22/26) https://www.aip.org/fyi/doe-proposes-boosts-for-supercomputers-cuts-to-research

マサチューセッツ地区地方裁判所（US District Court for the District of Massachusetts）の　　　　判事は4月21日、訴訟の当事者を対象に、米政府が再生可能エネルギー開発に関する様々な制限を適用することを阻止する仮差止命令を発令した。本判決は、同裁判所の別の判事が昨年12月に下した判決を拡大し、同判決の論理を広範な連邦規則とより多くの再生可能エネルギー開発事業者に適用するものとなった。12月の判決では、大陸棚全域を潜在的なオフショア風力開発の対象外とする連邦政府の決定は、行政手続法（Administrative Procedures Act）に違反すると判断された。その際判事は、「規則は恣意的で合理性を欠き、政府が提供した唯一の正当化の理由は、トランプ大統領の大統領令を実施したという点のみである」とした。12月の判決では、判決の対象がオフショア風力開発事業者と沿岸州のみであったが、今回の訴訟は業界団体が関与していることから、その加盟企業全体に適用される他、複数の連邦機関が提訴されており、より広範な連邦規則が対象となっている。 Ars Technica “New court ruling blocks many of the government’s anti-renewable policies” (04/22/26) https://arstechnica.com/tech-policy/2026/04/new-court-ruling-blocks-many-of-the-governments-anti-renewable-policies/

エネルギー専門の国際シンクタンク、エンバー社（Ember）は4月21日、クリーンエネルギーが2025年の世界新規電力需要をすべて賄い、発電量において再生可能エネルギーが初めて化石燃料を上回ったと発表した。報告書によると、太陽光発電は前年比30％増の2,778テラワット時（TWh）となり、風力と合わせて需要増加分の99％をカバーした。さらに、世界発電量に占める再エネ比率は33.8％へ達し、石炭の33.0％を上回った。太陽光発電が需要増の75％を担い、低炭素電源全体では887TWh増となり、化石燃料による発電は38TWhと0.2％減少したという。特に中国とインドにおける石炭火力発電量が減少し、世界全体の化石利用の増加を抑える形となった。太陽光の急速な普及に併せ、蓄電池導入が加速している。導入コストが45％低下したことで導入量が46％増加し、蓄電容量も250GWhに拡大した。今後の課題は送電網や規制整備であるが、ガス供給の逼迫と価格の高騰によっては、アジア圏を中心に石炭需要が押し上げられる可能性があるという。 EMBER “Global Electricity Review 2026” (04/21/26) Global Electricity Review 2026 参照記事: Axios “Solar power drives a renewables inflection point” (04/22/26) https://www.axios.com/2026/04/22/solar-renewables-coal-electricity-generation

宇宙軍（United States Space Force）は4月22日、空軍省（Department of the Air Force）が同省基地向けにマイクロ炉開発・運用する3社を選定したと発表した。国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit）と連携する基地向け先進原子力導入（Advanced Nuclear Power for Installations：ANPI）構想の一環で、重要任務中の停電回避に向け、先進原子力技術を実装してエネルギーを確保する。選定したのはコロラド州のバックリー宇宙軍基地（Buckley Space Force Base）にラディアント・インダストリーズ社（Radiant Industries）、モンタナ州のマルムストローム空軍基地（Malmstrom Air Force Base）にウェスティングハウス・ガバメント・サービス社（Westinghouse Government Services）、テキサス州のサンアントニオ統合基地（Joint Base San Antonio）にアンタレス・ニュークリア社（Antares Nuclear）で、2030年までの原子炉稼働を目指す。今後は、国家環境政策法（National Environmental Policy Act）に基づく立地選定や環境分析を行う予定である。 USSF “DAF announces next steps in Advanced Nuclear Power for Installations initiative” (04/22/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4466038/department-of-war-releases-the-presidents-fiscal-year-2027-budget/

国防総省（Department of Defense）は4月21日、2027年度国防予算案で1.5兆ドルを要求する方針を発表した。現行比42％増の予算案で、産業基盤強化に7,568億ドルを投じ、数十万の雇用を創出する計画と説明している。具体的には国土防衛システム「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）」の運用開始に向け180億ドル、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）と連携した国境警備強化に23億ドルを割り当てる。核戦力や次世代戦闘機「F-47」「B-21」への投資、兵士の給与・住宅改善も盛り込んだほか、無人機・対無人機技術には従来比3倍となる740億ドルを充当する。船舶建造には658億ドルを投入し、新たに18隻の主力艦を建造する予定で、宇宙軍予算については750億ドル超と倍増した。さらにサイバー能力向上には200億ドル以上を計上するなど、陸・海・空・宇宙・サイバーの各領域で強化策を講じて、今後数十年に亘る軍事的優位性を確保する。 Department of Defense “Department of War Releases the President’s Fiscal Year 2027 Budget” (04/21/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4466038/department-of-war-releases-the-presidents-fiscal-year-2027-budget/

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は4月22日、栄養、ウェアラブルデバイス、脳の健康、細胞療法分野に特化した国内15の中小企業に最大2,800万ドルを投じると発表した。革新的医療技術の市場投入を加速することが目的で、イリノイ州のシベル・ヘルス社（Sibel Health）はむくみ（浮腫）を無線でモニタリングするウェアラブル開発を、カリフォルニア州のゼンソー社（Zenso）やアレシウム・テクノロジーズ社（Alethium Technologies）は自閉症や言語障害向け人工知能（AI）コミュニケーションツールを開発する。また、クオンティテーティブ・バイオサイエンシズ社（Quantitative BioSciences）は高速微生物検出センサーを、テキサス州のメムセル社（Memsel）は神経炎症を管理するための非侵襲的な鼻腔内リポソームシステムを開発する。同局はまた、妊娠可能性を知らせる年次検査の開発や多用途バイオ接着剤、多系統自己免疫疾患の迅速診断や仮想ヒト脳の開発など新たな領域における募集要項案もあわせて発表した。 ARPA-H “Small business awards set to bring revolutionary healthcare solutions rapidly to market” (04/22/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-small-business-awards-set-bring-revolutionary-healthcare-solutions-rapidly