米国科学技術イノベーションニュース

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は4月8日、コロンビア特別区巡回区控訴裁判所（Court of Appeals for the District of Columbia Circuit）が人工知能（AI）開発企業のアンソロピック社（Anthropic）による「供給網上のリスク」指定の一時停止申し立てを却下したと報じた。同裁判所は「厳格な要件を満たしていない」と判決を下し、国防総省（Department of Defense）は今後6カ月以内に同社のソフトウェアをシステムから削除する方針を示した。2億ドル規模の契約交渉において、同社は自社AIの国内監視利用や自律型兵器への使用制限を求めたが、交渉が決裂し、その後ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）が国家安全保障上の懸念がある外国企業に適用される同リストへ、同社を指定した。イデオロギー的理由による罰則で、憲法修正第1条に違反するとして、同社はコロンビア特別区とカリフォルニア北部地区連邦地裁（District Court for the Northern District of California）に提訴し、カリフォルニアの裁判所は先月、同社に有利な判決を下していた。 The New York Times “Buckley SFB, Malmstrom AFB selected for Advanced Nuclear Power for Installations program” (04/08/26) https://www.nytimes.com/2026/04/08/technology/anthropic-pentagon-risk-circuit-court.html

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は4月8日、バックレー宇宙軍基地（Buckley Space Force Base）とマルムストローム空軍基地（Malmstrom Air Force Base）を次世代超小型原子炉の設置候補地として選定したと発表した。空軍省（Department of the Air Force）と国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）が共同で進める施設向け先進原子力発電プログラム（Advanced Nuclear Power for Installations: ANPI）の一環で、同省とパシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）が環境、原子力安全、エネルギー統合の観点から広範なデータおよび現地分析を実施した結果、両基地がインフラ整備、用地確保、重要任務要件を満たしていると判断した。今後数カ月以内に各基地のエネルギー需要に最適な原子炉ベンダー技術と組み合わせ、企業が所有・運営する先進的なマイクロ炉を同省施設に配備する。2030年までの配備を見込み、企業は設置から認可取得、建設、運営、廃炉に至るまで一連の工程を担うという。 USSF “Buckley SFB, Malmstrom AFB selected for Advanced Nuclear Power for Installations program” (04/08/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4454102/buckley-sfb-malmstrom-afb-selected-for-advanced-nuclear-power-for-installations/

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency–Energy: ARPA-E）は4月8日、核融合技術の開発と商用化に向けて1億3,500万ドルを投資すると発表した。今後18カ月間に亘って展開される同局史上最大規模の集中投資となる予定で、主に先進プラズマ加熱・駆動システム、次世代燃料サイクルと燃料、先進電力変換システム、革新的な核融合発電所アーキテクチャーなどの技術的課題に充てられる。同局は2014年に核融合分野への投資を開始して以来、これまで約1億3,400万ドルを投じており、こうした公的投資が15億ドルを超える民間投資を呼び込んだ。当時12社だった核融合企業は現在50社以上に増加し、これら企業の多くは同局の支援を受けた研究などからスピンオフしており、投資額も総額100億ドルに達した。同局は核融合の実現性ではなく、どれだけ早く核融合による電力を送電網に接続できるかに軸を置くとし、トランプ政権によるエネルギー政策における核融合の重要性を強調している。 ARPA-E “ARPA-E Announces $135 Million Commitment for Fusion Technology – The Largest Fusion Investment in the Agency’s History ” (04/08/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/arpa-e-announces-135-million-commitment-fusion-technology-largest-fusion-investment-agencys-history

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー優位性資金調達局（Energy Dominance Financing: EDF）は4月9日、医療用アイソトープ（放射性同位元素）製造施設「クリサリス（Chrysalis）」の建設支援に向け、シャイン・クリサリス社（SHINE Chrysalis）に対し最大2億6,300万ドルの条件付き融資を行うと発表した。現在、海外に依存している同元素の国内での生産体制確立が目的で、同施設は核融合・核分裂技術を活用し、診断画像検査に不可欠なモリブデン99（Mo-99）を安定供給する国内初の商用拠点となる。正式融資に向け、所定の技術的、法的、財務的条件を満たす必要があるが、同社は、過去16年間に亘り国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）から技術的な支援を受け、既に建設の75%を完了している。今回の融資でプロジェクトを最終段階まで進めたい考えで、EDFもこの取り組みにより、エネルギー供給網の強化と国内産業の活性化に向け、医療コスト低減に向けて支援していくと説明している。 Department of Energy “DOE’s Office of Energy Dominance Financing Announces Conditional Commitment for a Domestic Medical Isotope Manufacturing Facility” (04/09/26) https://www.energy.gov/articles/does-office-energy-dominance-financing-announces-conditional-commitment-domestic-medical