米国科学技術イノベーションニュース

アマーストインディ（AmherstINDY）は3月24日、連邦政府による研究開発資金の削減がマサチューセッツ州経済に少なくとも10年間に亘り悪影響を及ぼす可能性があるとするマサチューセッツ大学ドナヒュー研究所（University of Massachusetts Donahue Institute）の報告書について紹介した。学術・医療分野の基礎研究や開発初期段階と民間部門とのイノベーション経済の共生関係について触れており、同州の研究開発エコシステムは37万6,000人の直接雇用を生み出しているという。波及効果を含めると州全体で100万人超の雇用と3,470億ドルの経済活動に加え、州・地方税収も130億ドル以上であるが、政府優先事項の変化により大学や研究病院への支援が減少しているという。同州は人口1,000人当たり52人が研究開発分野に籍を置き全国最高を誇るが、2014年から2024年の同分野の成長率は29%と全国平均を下回った。今年初めには75カ国からのビザ発給が停止されるなど外国人研究者の流動性にも懸念が生じ、競合国へ人材が流出する恐れがあると伝えている。 AmherstINDY “Federal Funding Cuts Could Hurt Massachusetts Economy for More Than a Decade” (03/24/26) Federal Funding Cuts Could Hurt Massachusetts Economy for More Than a Decade

陸軍唯一の基礎研究機関である陸軍研究所（U.S. Army Combat Capabilities Development Command, Army Research Laboratory: DEVCOM ARL）は3月25日、グレイストーンズ・グループ社（Greystones Group）と共同研究開発合意（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）を締結したと発表した。現場への人工知能（AI）技術実装を加速させることが目的で、軍事訓練などに用いる実働・仮想・構成的ツールキット（Live, Virtual and Constructive Toolkit: LVC Toolkit）の機能向上を進める。具体的には、同社の基盤を活用して各種システムを一元管理し、統合データカタログなどのデータファブリックを共同開発する。また、独自の対話型AI支援ツールやエージェント型ワークフローの開発も模索しており、自然言語（日常でやりとりする言語）でのやりとりや、自律的な作業の自動化に加え、複雑な内容や状況を理解・分析し、判断材料を提供できる意思決定支援技術を構築していくという。 US Army “Army’s fundamental research lab partnering with industry to advance AI” (04/03/26) https://www.army.mil/article/291335/armys_fundamental_research_lab_partnering_with_industry_to_advance_ai

大手法律事務所のピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン（Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP）が発行するピルズベリー・インサイト（Pillsbury Insights）は4月3日、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）によるドローン普及に向けた生産加速のための新たな規制改革案に関するパブリックコメント募集について伝えた。外国製システムへの依存を減らして国内産業を育成する狙いがあり、昨年6月に発令された大統領令に基づく措置と紹介している。無人航空機システム（Unmanned Aircraft Systems: UAS）及び対UAS（Counter-UAS）を対象とした周波数帯域へのアクセス拡大や、新技術・システムの研究開発・試験を行うための特定電波の一時的な使用を許可する制度の改革などに関する提案を求めており、FCCは規制障壁を取り除くことで、国内の技術エコシステム確立を目指すという。製造業者から投資家まで幅広い意見を募るとし、提出期限を5月1日、これに基づく反論や見解などの提出期限を同5月18日に設定している。 Pillsbury Insights “Drone in the USA: FCC Seeks Comment on New Flight Plan for UAS and C-UAS Commercialization in the United States ” (04/03/26) https://www.pillsburylaw.com/en/news-and-insights/drones-united-states-uas-c-uas-commercialization.html

スペースニュース（SpaceNews）は4月4日、2027年度国防予算案における宇宙軍（United States Space Force: USSF）の予算が前年度から400億ドル増の約710億ドルとなる見込みと報じた。極超音速兵器などの脅威に対し、宇宙から追跡及び迎撃する最新鋭のミサイル防衛システム「ゴールデン‌ドーム（Golden Dome for America）」構想をはじめとする衛星プログラムの研究開発や調達、産業基盤の再構築などに充てられる予定で、国防総省（Department of Defense）の軌道上のミサイル防衛能力に重点を置く内容を示す形となった。政府が3日に発表した1兆5,000億ドル規模の同予算案は過去最大規模で、同軍の要求額のうち約170億ドルが同構想に計上されるが、通常予算から捻出されるのはわずか約4億ドルで、政府はこの上限を回避するために今回、財政調整措置を用いた従来とは異なる資金調達を予定している。同軍の既存プログラム展開を2、3年以内に実現するための支援策であるが、実現可能性が問われており、予算の議会通過は不透明な情勢と記事は伝えている。 SpaceNews “Space Force budget would more than double in Trump’s $1.5 trillion defense plan” (04/04/26) Space Force budget would more than double in Trump’s $1.5 trillion defense plan

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は4月6日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による助成交付が、例年に比べて大幅に遅延していると伝えた。助成に特化した監視団体のグラント・ウィットネス（Grant Witness）によると、NSFが本年度に交付した助成はわずか613件で、2021年度から2024年度の同時期と比較しても約20％の水準にとどまっているという。また、交付総額も同様に過去の約3分の1という低水準となった。この傾向はNSFの全管轄部門で顕著で、特に、専門家による本格的査読を経て決定される、新規の助成や競争を伴う継続助成の件数の落ち込みが著しい。NIHにおいても同様の傾向が確認されており、過去同時期に約1万8,000件であった交付件数が本年度は約1万件に減少し、交付総額も同程度落ち込んだ。両機関の現在の交付状況は、数千件の助成が取り消され、例年より交付数が少なかった2025年度と比較しても、さらに遅れをとっている状況である。 AIP “NSF, NIH lagging in awarding grants” (04/06/26) https://www.aip.org/newsletter/0000019d-63b7-d6ed-a3ff-6fbfe7f6000e

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月6日、大気浄化法（Clean Air Act）に基づく石油・天然ガス規制（通称OOOOb/c）の改定を発表した。製造施設の保安管理作業時に認められているフレア燃焼処理（余剰ガスを燃焼して無害化する）の期間を従来の24時間から最大72時間に延長し、悪天候などの不可抗力による緊急事態には、さらなる猶予を与える措置を導入する。国内のエネルギー生産促進に向け、バイデン前政権時代の2024年に導入された同規制を改定するとし、EPAは今後15年間で、業界の法令遵守費用を推計25億ドル削減できると説明した。また、特定の燃焼装置におけるガスの低位発熱量への継続的なモニタリングも撤廃する。これにより、不必要な検査を年間最大14万1,000件、15年間で約190万件削減できるという。なお、今回の改定に伴う排出量の増加はないとし、EPAは環境保護と経済成長を両立させながら、今後もさらなる規制の見直しを進めていくとしている。 EPA “EPA Continues to Unleash Domestic Energy with Revisions to Burdensome, Unworkable Biden-era Oil and Natural Gas Regulations, Saving Americans Billions in Energy Costs” (04/06/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-continues-unleash-domestic-energy-revisions-burdensome-unworkable-biden-era-oil

国防総省（Department of Defense）は4月6日、省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）が対無人航空機システム（Counter-UAS）調達に向け、6億ドル以上を拠出すると発表した。このうち3.5億ドルをエピック・フューリー作戦（Operation Epic Fury）に充て、中央軍（US Central Command）などの緊急要件に対応する。また、2026年FIFAワールドカップ開催に向け、9州11都市のスタジアムなどにおけるセキュリティ対策に1億ドルを割り当てる。対ドローン技術を投入し、W杯終了後はこれらのシステムを軍基地や重要インフラに組み込む予定である。さらに、国内の重要インフラを最優先に防衛・保護する「国内シールド（Domestic Shield）」構想に1.58億ドルを投じる。一連の対応について、同タスクフォースは進化する脅威へ迅速に対処していくと説明しており、省庁間連携についても通常数年かかるプロセスを数カ月で実行していると強調している。 Department of Defense “Joint Task Force Commits Over $600 Million to Procure New Counter-UAS Capability” (04/06/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4452647/joint-task-force-commits-over-600-million-to-procure-new-counter-uas-capability/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は4月6日、変形性関節症を根治するための再生医療技術が前臨床試験の目標を達成したと発表した。対症療法や人工関節に依存する従来治療から脱却し、軟骨や骨を自己修復して関節を健康な状態に戻す取り組みで「関節組織再生の新規イノベーション（Novel Innovations for Tissue Regeneration in Osteoarthritis: NITRO）プログラム」を通じてこれまでにデューク大学（Duke University）とコロラド大学ボルダー校（University of Colorado Boulder）が注射による組織再生薬を開発し、コロンビア大学（Columbia University）は幹細胞を用いた生きた人工膝関節を構築した。来年、初のヒト臨床試験を開始予定で、試験には女性や先住民など影響を受けやすい層を半数以上含める基準を設けた。数百万人の患者へ手頃な価格で提供するとし、レノバレ・セラピューティクス社（Renovare Therapeutics）などの新設企業を通じて商業化を進める。 ARPA-H “ARPA-H fast-tracks regenerative breakthroughs to transform osteoarthritis care” (04/06/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-fast-tracks-regenerative-breakthroughs-transform-osteoarthritis-care

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Energy: ARPA-E）は4月6日、最大4,000万ドルを投じて次世代エネルギー技術の商用化を支援する新プログラム「スケールアップ準備（SCALEUP Ready）」の初の助成対象プロジェクト2件を選出したと発表した。採択されたのは、国内の低品位かん水からリチウムを電気化学的方法で抽出し生産する（Advanced Lithium Extraction: ALE）プロセスの実用化を進めるマサチューセッツ州のリチオス社（Lithios）と、核廃棄物の封入・運搬・永久処分を一体的に担う汎用キャニスター・システム（Universal Canister System）を商用化し、市場への導入を加速するカリフォルニア州のディープ・アイソレーション社（Deep Isolation）で、両社は最終的な合意に向けて交渉中である。2025年度に5,000万ドル、2026年度も同額の予算を充当する同プログラムでは、申請者が独自のスケジュールで応募することができ、同省は随時募集を受け付けている。 ARPA-E “DOE Announces First Projects Under SCALEUP Ready Program in 2026” (04/06/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/doe-announces-first-projects-under-scaleup-ready-program-2026