国防総省（Department of Defense）は4月6日、省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）が対無人航空機システム（Counter-UAS）調達に向け、6億ドル以上を拠出すると発表した。このうち3.5億ドルをエピック・フューリー作戦（Operation Epic Fury）に充て、中央軍（US Central Command）などの緊急要件に対応する。また、2026年FIFAワールドカップ開催に向け、9州11都市のスタジアムなどにおけるセキュリティ対策に1億ドルを割り当てる。対ドローン技術を投入し、W杯終了後はこれらのシステムを軍基地や重要インフラに組み込む予定である。さらに、国内の重要インフラを最優先に防衛・保護する「国内シールド（Domestic Shield）」構想に1.58億ドルを投じる。一連の対応について、同タスクフォースは進化する脅威へ迅速に対処していくと説明しており、省庁間連携についても通常数年かかるプロセスを数カ月で実行していると強調している。

Department of Defense “Joint Task Force Commits Over $600 Million to Procure New Counter-UAS Capability” (04/06/26)
https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4452647/joint-task-force-commits-over-600-million-to-procure-new-counter-uas-capability/