環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月6日、大気浄化法（Clean Air Act）に基づく石油・天然ガス規制（通称OOOOb/c）の改定を発表した。製造施設の保安管理作業時に認められているフレア燃焼処理（余剰ガスを燃焼して無害化する）の期間を従来の24時間から最大72時間に延長し、悪天候などの不可抗力による緊急事態には、さらなる猶予を与える措置を導入する。国内のエネルギー生産促進に向け、バイデン前政権時代の2024年に導入された同規制を改定するとし、EPAは今後15年間で、業界の法令遵守費用を推計25億ドル削減できると説明した。また、特定の燃焼装置におけるガスの低位発熱量への継続的なモニタリングも撤廃する。これにより、不必要な検査を年間最大14万1,000件、15年間で約190万件削減できるという。なお、今回の改定に伴う排出量の増加はないとし、EPAは環境保護と経済成長を両立させながら、今後もさらなる規制の見直しを進めていくとしている。

EPA “EPA Continues to Unleash Domestic Energy with Revisions to Burdensome, Unworkable Biden-era Oil and Natural Gas Regulations, Saving Americans Billions in Energy Costs” (04/06/26)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-continues-unleash-domestic-energy-revisions-burdensome-unworkable-biden-era-oil