米国科学技術イノベーションニュース

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は3月30日、トランプ大統領が人工知能（AI）規制を緩和するよう州に呼びかける中、カリフォルニア州やユタ州など複数の州が独自の規制強化を進め、州と連邦政府の権限をめぐる激しい対立が深刻化していると報じた。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom、民主党）は同日、州と契約するAI企業に安全性とプライバシー保護を義務付ける行政命令を発令したが、大統領府は州の「パッチワーク的な法規制がAIにおける米国の国際競争力を損なう」と主張し、州法の廃止を求める立法枠組み構築を進めている。昨年末に大統領令以降、ユタ州やフロリダ州での規制法案が白紙化するなど、連邦政府の圧力が強まっているが、既に100以上の州法が導入されており、州側の取り組みが加速している。特にニューヨーク州などの民主党主導州は抵抗を継続する姿勢を示し、共和党内でも、規制推進派の州議員が経済的懸念から規制を支持する動きが出ており、党内の温度差も表面化していると記事は伝えている。 The New York Times “States Plow Ahead With A.I. Regulation, Defying Trump” (03/30/26) https://www.nytimes.com/2026/03/30/technology/trump-states-ai-gavin-newsom-california.html

ディフェンスニュース（DefenseNews）は3月28日、宇宙軍司令部（U.S. Space Command: USSF）がアラバマ州ハンツビルのレッドストーン基地（Redstone Arsenal）への段階的な本部移転を進めており、2027年に新本部施設の建設に着手すると報じた。2031年の完工を目指し、2032年には職員の移転を完了させる。また、4月には80人超を収容できる機密区画情報施設（Sensitive Compartmented Information Facility）の開所式を予定しており、これに先立ち、同基地において小規模計画管理室を設置し、約20名で運用を開始しているが、年末までに約200名に増員する。また、2028年末までに本部職員の約50％を同州に配置する計画で、全1,700名の職員のうち約1,400人を移転するとし、対象者には転居ボーナスと引越し費用を提供することで、職員の定着と任務の継続性を確保する方針を示した。一方で、コロラド州は移転に異議を唱える訴訟を起こしており、対する政権側は、訴訟の却下を求めているという。 DefenseNews “US Space Command provides update on phased headquarters relocation to Alabama” (03/28/26) https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/03/27/us-space-command-provides-update-on-phased-headquarters-relocation-to-alabama/

米国医科大学協会（Association of American Medical Colleges: AAMC）は3月24日、3月20日時点の国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）の2026年度外部研究機関向け研究費の執行が58億ドルにとどまったと発表した。年度内に必要と見込まれる約380億ドルの15％にすぎず、前年同期比で34％減、過去5年の同時期も大きく下回る低水準となった。背景には昨年末の政府閉鎖があり、年初めの7週間は全く執行できなかったことにある。再開後は12月に12億ドル、1月と2月にはそれぞれ約20億ドルを助成したが、3月は再び過去水準の半分未満に減速した。3月20日までの同助成採択件数は1万327件だったが、新規は1,187件にとどまり、過去5年度平均に比べて全体で63％減少した。新規助成の全体に占める割合も12％となり、過去5年間の平均18～22％を下回った。AAMCは、昨年度と同様に年度末の7～9月に資金執行が集中するほか、昨年6月に導入された数年間の助成全額の50％を充当する義務により、新規採択が圧迫される恐れがあると指摘している。 AAMC “Tracking NIH Awards in FY 2026 (Oct. 1-March 20)” (03/24/26) https://www.aamc.org/media/89376/download 参照記事: IHE “Halfway Through the Fiscal Year, NIH Has Only Obligated 15% of Research Funding” (03/25/26) https://www.insidehighered.com/news/government/science-research-policy/2026/03/25/aamc-nih-has-only-obligated-15-external-research

米国化学会（American Chemical Society）が発行するメディアのC&EN（Chemical & Engineering News）は3月26日、間接経費を一律15％に抑える政権方針に対し、大学側が実際にかかる費用を、より見える化した新たな費用管理モデル「フェア（Financial Accountability in Research: FAIR）」の導入を模索していると報じた。公立・土地付与大学協会（Association of Public and Land-grant Universities）や米国大学協会（Association of American Universities）などで構成される間接経費合同協会グループ（Joint Associations Group on Indirect Costs）が開発した同モデルは、研究コストを研究実施費・必須研究支援費・一般研究運営費の3つに分類し、可能な限り個別の費用を金額で明示する仕組みとなっている。より実態を見えやすくし、過去の不正疑惑などで不透明と見られがちだった間接経費への理解を広げるとして、議会内でも超党派の関心を集めている。2027年度の実施を目指し議員との調整を進められているが、新制度への移行は少なくとも2年がかかる見込みという。 c&en “Universities forge a bumpy new path on indirect research costs” (03/26/26) https://cen.acs.org/policy/research-funding/universities-forge-bumpy-new-path-indirect-research-costs/104/web/2026/03

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は3月26日、トランプ政権が司法省（Department of Justice）を通じて、スタンフォード大学（Stanford University）、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego）、オハイオ州立大学（Ohio State University）の医学部に対し、入学選考における人種差別の可能性について調査を開始したと報じた。2023年の最高裁判所によるアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）廃止判決後の同政権による方針に沿うものであり、白人志願者への差別の可能性を重点的に調査するものと見られる。同省は過去7年分の医学部志願者の試験成績、自宅の郵便番号、卒業生との関係性、大学寄付者との関係などの詳細なデータを4月24日までに提出するよう求め、従わない場合は連邦資金の停止もあり得ると警告した。3つの医学部はいずれも国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）から多額の研究資金を受けており、2025年度はそれぞれ、5億7,500万ドル、4億2,700万ドル、2億1,000万ドルを受け取っている。 The New York Times “Trump Administration Begins Inquiries Into 3 Medical Schools in Show of Power” (03/26/26) https://www.nytimes.com/2026/03/26/us/politics/trump-medical-schools-civil-rights.html

ロール・コール（Roll Call）は3月27日、今週金曜日発表予定の2027年度大統領予算案で国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）予算を20％削減する方針と報じた。昨年度提案された40％削減案に比べ緩和しているが、バイオ医学研究への打撃は深刻で、超党派の議員らから強い反発を受けるとみられる。上院歳出委員会のスーザン・コリンズ委員長（Susan Collins）が昨今の増額実績を強調し、削減に極めて否定的な姿勢を示している一方で、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）は報道を事実無根として回答を拒否した。昨年度、議会は政権の削減提案を即座に否決し、最終的にはNIHに前年度を上回る487億ドルの予算を割り当てたが、政権は過去にも多様性関連の研究助成を凍結するなど強硬な姿勢を崩していない。記事は、ユナイテッド・フォー・キュアズ（United for Cures）の最新世論調査で、有権者の9割以上が公的資金による研究支援を支持し、共和党支持者の間でも削減反対の声が拡大しているとし、同歳出案が議会で却下される可能性が高いと伝えている。 Roll Call “Sources: White House to propose 20 percent cut to NIH funding” (03/27/26) https://rollcall.com/2026/03/27/sources-white-house-to-propose-20-percent-cut-to-nih-funding/

航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は3月24日、「科学のサービス化（Science as a Service）」構想に関する情報提供依頼（RFI）を公表したと発表した。商業月面輸送サービス（Commercial Lunar Payload Services: CLPS）プログラムによるミッションの頻度を加速させる計画の一部で、産業界の既存能力を活用し、新たな技術投資領域を特定することで、次世代NASA技術の実用化を加速させることを目的としている。同局傘下の地球科学技術室（Earth Science Technology Office: ESTO）、太陽物理学宇宙天気プログラム（Heliophysics Space Weather Program in the Heliophysics Division: HPD）、天体物理学部門（Astrophysics Division: APD）が連携する取り組みで、民間、大学、非営利団体、研究機関から地方政府機関、その他国際科学コミュニティなど幅広い層からの情報を求めている。ただし、中国との二国間関係を禁止する制限が適用されるため、中国との協力を伴う提案は対象外となる。 SAM.GOV “Request for Information (RFI) Advancement of “Science as a Service” for NASA and Commercial Partners” (03/24/26) https://sam.gov/workspace/contract/opp/b6d664ea8cd3496fa1db744bdab66adb/view 参照記事: AIP “Request for Information (RFI) Advancement of “Science as …
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航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は3月24日、有人月面探査の加速と恒久的な拠点構築を柱とする新指針「イグニッション（Ignition）」を発表した。現政権任期内の月面基地建設に向け、アルテミス（Artemis）計画を刷新し、2027年以降に商業機材を活用した着陸を半年に一度の頻度で実施する。これに伴い、ゲートウェイ（Gateway）の現行計画を一時停止し、日本の宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency: JAXA）の与圧ローバーなどを活用した月面インフラ整備に注力する。低軌道領域では、国際宇宙ステーション（International Space Station: ISS）に政府所有のコアモジュールを増設し、将来的には民間ステーションへ移行し、経済圏の確立を目指す。さらに原子力電気推進を備えた探査機「スペース・リアクター1・フリーダム（Space Reactor-1 Freedom）」を2028年までに火星へ送り、深宇宙探査の技術基盤を確立するなど欧州宇宙機関（European Space Agency: ESA）との国際連携を通じた計画も進める構えである。 NASA “NASA Unveils Initiatives to Achieve America’s National Space Policy” (03/24/26) NASA Unveils Initiatives to Achieve America’s National Space Policy

エイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）は3月30日、アマゾン社（Amazon）と協力して廃棄衣類からの電池用グラファイト（黒鉛）製造や、IT機器から重要鉱物を回収する技術開発に取り組むと発表した。同研究所が主導する重要材料イノベーション・ハブ（Critical Materials Innovation Hub）を通じて、人工知能（AI）と材料科学の専門知識を結集させ、国内供給網の強化と重要材料の循環利用を促進することが目的で、数十年に亘り金属精製と重要材料研究で先導的役割を担う同研究所は「革新的な材料技術を実用化する好機」と説明した。IT機器からのガリウムなど希少鉱物の回収事業では、アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services: AWS）のフィジカルAI技術と供給網管理能力を活用する。エネルギー省（Department of Energy）の重要材料・エネルギー革新局（Office of Critical Materials and Energy Innovation）はこの取り組みが「国内重要物資供給網を変革する可能性がある」とし、輸入依存を減らし、国家安全保障強化につなげると説明した。 AMES “Critical Materials Innovation Hub launches collaboration with Amazon” (03/30/26) https://www.ameslab.gov/news/critical-materials-innovation-hub-launches-collaboration-with-amazon

エネルギー省（Department of Energy）傘下の地熱技術局（Geothermal Technologies Office）は3月30日、地熱発電が送電網にもたらす経済的価値を定量化する「GRIDイニシアチブ（GRID initiative）」において8件のプロジェクトを選定した。総額最大950万ドルを投じて、地熱電源の系統安定化や需給調整などの効果を、高度なモデル分析で明らかにする。電力研究所（Electric Power Research Institute）やローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）、オハイオ州立大学（Ohio State University）などの研究機関や国立研究所、大学が選ばれ、現在、正式決定に向け交渉中である。地熱発電は安定供給が可能な電源であると同時に需給調整などの系統補助サービスも担えるため、こうした利点を経済価値として明確化し、より適正な価格評価や開発投資を促す狙いがある。あわせて、選定された地域での系統統合への影響を分析し、地域の公益事業者による計画策定への適切な組み込み方も探り、地熱の系統価値を示す共通指標の適用も進める。 Department of Energy “New Projects Will Analyze Geothermal’s Value to the Grid” (03/30/26) https://www.energy.gov/hgeo/geothermal/articles/new-projects-will-analyze-geothermals-value-grid