米国化学会（American Chemical Society）が発行するメディアのC&EN（Chemical & Engineering News）は3月26日、間接経費を一律15％に抑える政権方針に対し、大学側が実際にかかる費用を、より見える化した新たな費用管理モデル「フェア（Financial Accountability in Research: FAIR）」の導入を模索していると報じた。公立・土地付与大学協会（Association of Public and Land-grant Universities）や米国大学協会（Association of American Universities）などで構成される間接経費合同協会グループ（Joint Associations Group on Indirect Costs）が開発した同モデルは、研究コストを研究実施費・必須研究支援費・一般研究運営費の3つに分類し、可能な限り個別の費用を金額で明示する仕組みとなっている。より実態を見えやすくし、過去の不正疑惑などで不透明と見られがちだった間接経費への理解を広げるとして、議会内でも超党派の関心を集めている。2027年度の実施を目指し議員との調整を進められているが、新制度への移行は少なくとも2年がかかる見込みという。

c&en “Universities forge a bumpy new path on indirect research costs” (03/26/26)
https://cen.acs.org/policy/research-funding/universities-forge-bumpy-new-path-indirect-research-costs/104/web/2026/03