米国科学技術イノベーションニュース

政治サイトのポリティコ（Politico）は4月8日、ウィスコンシン州ポート・ワシントンにおいて、データセンター建設を制限を問う住民投票が行われ、圧倒的多数で可決されたと報じた。オープンAI社（OpenAI）とオラクル社（Oracle）が推進する1.3ギガワット（GW）の人工知能（AI）巨大事業「スターゲイト（Stargate）」に対し、透明性や騒音、水資源、電気料金などについて住民が懸念していた。開発業者のバンテージ・データ・センターズ社（Vantage Data Centers）は雇用創出効果を訴えて反対したが、住民の意思を覆すには至らなかった。開発業者に有利な税制優遇措置を与える前に、有権者の承認を得ることを義務付けるもので、今回の措置は既存計画には影響しないものの、全米のAIインフラ反対派の青写真になる可能性があると記事は伝えている。一方、同州のミルウォーキー商工会議所が州法違反として提訴中で、住民投票は凍結される可能性があるが、今後、カリフォルニア州など全米各地でも同様の住民投票が予定されているという。 Politico “Wisconsin city passes nation’s first anti-data center referendum” (04/08/26) https://www.politico.com/news/2026/04/08/wisconsin-city-passes-nations-first-anti-data-center-referendum-00863432

エネルギー革新改革プロジェクト（Energy Innovation Reform Project: EIRP）は4月、持続可能な核燃料サイクルの確立に、使用済み核燃料（Used Nuclear Fuel: UNF）のリサイクルが不可欠であるとする報告書を発表した。放射性物質を含む核分裂生成物を含む約9万4,000トンのUNFを国内に抱え、さらに年約2,000トン増加しつつある現状から、恒久的な最終処分場の確保が課題となっている。これに対し、EIRPは最新再処理技術の乾式再処理（Pyroprocessing）や医療用アイソトープによる回収を提案しており、廃棄量や放射能削減に加え、プルトニウム転用の可能性についても、監視技術の向上と他の核分裂性物質との同時回収により管理が可能とし、政府に対しリサイクルを軸とした統合的な廃棄物戦略の策定を求めた。また、エネルギー省（Department of Energy）による支援や関連法の改正も不可欠とし、再処理を通じた「閉鎖型燃料サイクル（Closed fuel cycle）」への転換はウラン供給の安定化や、国の原子力技術を再構築する鍵と提言している。 EIRP “The Case for Commercial Recycling of Used Nuclear Fuel: Assessment and Recommendations” (04/XX/26) https://innovationreform.org/wp-content/uploads/2026/04/2026-04-04-Used-nuclear-fuel-recycling.pdf 参考記事：Utility Dive “Commercial nuclear fuel recycling key to a sustainable supply: report” (04/07/26) https://www.utilitydive.com/news/commercial-nuclear-fuel-recycling-key-to-a-sustainable-supply-report/816847/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は4月7日、エネルギー貯蔵システムの市場価格が用途によって乖離しつつあると報じた。エネルギー市場調査会社のアンザ・リニューアブルズ社（Anza Renewables）によると、大規模事業向けの価格が下落する一方、分散型発電（Distribution-scale: DG）システム向けは横ばい傾向で、サプライヤーによるデータセンターや独立系発電事業者（IPP）の大型案件需要優先が要因という。ウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）も、2025年に過去最高の18.9ギガワット（GW）が導入されたが、同様の理由によりDG向け構成機器の供給が逼迫していると指摘した。またアンザ社は、炭酸リチウム価格の上昇や中国での付加価値税還付の削減により価格上昇の可能性があるものの、財務省（Department of Treasury）による「懸念される外国の事業体（Foreign entities of concern: FEOC）」のルール明確化や国内生産体制の拡大により同圧力が緩和され、貿易政策の不確実性や供給構造の変化が価格形成に影響すると分析している。 Utility Dive “Energy storage pricing beginning to ‘fracture’ by product type: report” (04/07/26) https://www.utilitydive.com/news/energy-storage-pricing-anza-woodmac/816857/

アクシオス（Axios）は4月7日、テネシー、ユタ、アイダホ、ネブラスカの4州が、高レベル放射性廃棄物の受け入れを含む核エネルギー開発拠点の誘致に名乗りを上げていると報じた。ウラン濃縮や燃料製造を担う「原子力エネルギー・ライフサイクル・イノベーション・キャンパス（Nuclear lifecycle innovation campuses）」整備に向け、エネルギー省（Department of Energy）は、各州拠点を燃料サイクル活動と廃棄物処理の双方を担う場と位置付け、今後、各州から寄せられた提案の実現可能性を迅速に審査していく。これらの州は、既存の産業基盤や労働環境、研究機関との連携体制を強みとして売り込んでおり、誘致により、エネルギー自給や経済成長が促進されることを期待している。ネバダ州における地層処分場建設への反対や、テキサス州やニューメキシコ州における民間主導の貯蔵計画開発への反発により計画が停滞する中、当局は一時保管やリサイクルといった代替的な処理手法を検討するほか、関連企業による再処理の取り組みを継続している。 Axios “Four states volunteer to host nuclear complexes including waste” (04/07/26) https://www.axios.com/2026/04/07/states-nuclear-waste-tennessee-utah-idaho-nebraska

サイエンス誌（Science）は4月7日、エネルギー省（Department of Energy）が主導する人工知能（AI）研究推進事業「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」による既存の研究予算の転用と過密な申請スケジュールにより、現場に大きな懸念を広がっていると報じた。同省傘下の科学局（Office of Science）の予算からAI開発に1割を捻出する方針に対し、恒常的な予算不足の中で通常の研究費が削減される事態を危惧する声が上がっており、2.93億ドル規模の初回公募締め切りまで6週間という短期間の設定や、特定の重点領域における大学ごとの応募数を1件に制限する応募要件も、大学内で競合を引き起こし、研究者の負担を増大させているという。同省は、秋学期からの早期参画を狙った迅速な進め方とし、他の資金調達の機会もあると説明するが、多くの研究者は、既存の助成が更新されないリスクを抱えながら、不透明な評価基準への対応に追われていると記事は伝えている。 Science “Department of Energy’s AI push squeezes funding for research grants” (04/07/26) https://www.science.org/content/article/department-energy-s-ai-push-squeezes-funding-research-grants

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は4月7日、2025年の世界半導体製造装置の販売額が前年比15％増の1,351億ドルに達したと発表した。人工知能（AI）技術の急速発展に伴い、最先端ロジックやメモリー向けの設備投資が大きく貢献し、記録的な成長となった。特に後工程のテスト装置市場は55％と大幅に伸長し、AIや高帯域幅メモリー（High-Bandwidth Memory: HBM）の性能向上要求に伴い拡大した。地域別では中国、台湾、韓国の3地域で世界シェアの79％を占めるなど、アジアに集中した。中でも台湾は、AIや高性能コンピューティング（High Performance Computing: HPC）需要を受け、90％増の315億ドルを記録した。韓国もHBMへの投資により26％増の258億ドルに達し、日本も22％増の95億ドルを記録した。中国は成熟ノードや先端容量への投資が継続し、493億ドルと高い水準を維持した。一方、欧州は産業需要の低迷で41％減の29億ドル、北米は設備拡張後の支出鈍化で20％減の109億ドルとなった。 SEMI “SEMI Reports Global Semiconductor Equipment Billings Reached $135 Billion in 2025, Up 15% Year-on-Year” (04/07/26) https://www.semi.org/en/SEMI-Reports-Global-Semiconductor-Equipment-Billings-Reached-135-Billion-in-2025

エネルギー省（Department of Energy）傘下の重要鉱物・エネルギー革新局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）と炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は4月7日、国内の重要鉱物及び素材の生産・精製技術向上に向け、最大6,900万ドルの助成を行うと発表した。重要鉱物・材料アクセラレータープログラム（Critical Minerals and Materials Accelerator Program）の一環で、供給網における技術的障害を克服し、国内供給の安定化を図る。主にベンチスケール（工場生産までの試作スケール）から商業化へと技術の橋渡しを目指す産学官連携プロジェクトを対象としており、レアアースなどの生産効率向上、ガリウムやゲルマニウム、シリコンカーバイド（炭化ケイ素）などの精製・合金化プロセスや、低コストなリチウム直接抽出技術の3分野を重点的に支援する。詳細に関しては16日にウェビナーを開催する予定で、意向表明書の提出締め切りは21日午後5時（東部時間）である。 Department of Energy “Energy Department Issues Funding Opportunity to Strengthen American Critical Minerals and Materials Supply Chain” (04/07/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/energy-department-issues-funding-opportunity-strengthen-american-critical-minerals

エネルギー省（Department of Energy）傘下の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は4月7日、次世代の原子力エネルギー人材を育成し、安全基準の向上を図るため、大学主導の10プロジェクトに対し総額4,970万ドルを超える拠出すると発表した。ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）による地域社会との対話促進や、トレド大学（University of Toledo）による軽水炉関連の教育訓練パイプライン強化などへの支援ほか、サイバーセキュリティ教育や品質保証に関するカリキュラム開発、浮体式原子力発電所の実現可能性を検証する訓練センターの設置など、取り組みは多岐に亘る。同業界は今後25年間で需要が大幅に拡大する見通しであるが、労働者の高齢化による人手不足が課題で、この対応に向け「原子力炉安全訓練・人材育成プログラム（Nuclear Reactor Safety Training and Workforce Development Program）」も立ち上げ、最大1億ドルを投入する。なお、採択された大学に対して50パーセントのコスト分担を義務付けている。 Department of Energy “Office of Nuclear Energy Awards $49M to Enhance Nuclear Safety Training and Workforce Development” (04/07/26) https://www.energy.gov/ne/articles/office-nuclear-energy-awards-49m-enhance-nuclear-safety-training-and-workforce

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は4月7日、人工知能（AI）と自律型ラボを組み合わせて工業用触媒開発を加速させる「カタルケム-E（CATALCHEM-E）」プログラムに3,400万ドルを拠出すると発表した。AIによる予測とロボットを用いた実験を自動化するワークフローを構築し、通常10年かかる触媒の開発期間を約1年へ大幅に短縮する取り組みで、燃料や化学品の生産効率を飛躍的に高める12の事業を選定した。エタノールを燃料や特殊化学品用のアルコールに変換する触媒を開発するウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）、炭化水素の加工反応で希少金属を使用しない触媒を創出するエイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）、バイオマスや廃棄物由来の液体を、水素を豊富に含む合成ガスへと変換する触媒の発見を目指すノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）などがAI自動実験設備を備えた触媒設計基盤を開発する。 ARPA-E “U.S. Department of Energy Announces $34 Million to Pair Artificial Intelligence with Autonomous Labs to Accelerate Catalyst Development” (04/07/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/us-department-energy-announces-34-million-pair-artificial-intelligence-autonomous-labs-accelerate-catalyst-development-0