米国科学技術イノベーションニュース

連邦研究資金のための業界同盟（Business for Federal Research Funding: BFRF）は今般、連邦研究資金の不確実性は、人材育成の脅威となっており、競合国家に恩恵をもたらしていると警告する報告書を発表した。報告書は、米国の研究者及び科学者の誘致を目的として21カ国及び欧州連合（European Union）で実施されている人材勧誘プログラムについて調査したものである。こうした取り組みの結果、米国内のあらゆる地域において研究機関が研究者を失っており、その一例として、コロラド州立大学（Colorado State University）やセントラルフロリダ大学（University of Central Florida）等が挙げられている。BFRFは、人材の損失は米国の長期的な経済成長及びイノベーションを阻害すると警告している。 Business for Federal Research Funding “Threats to Global Competitiveness: Federal Research Funding Uncertainty” (April 2026) https://researchfunding.org/wp-content/uploads/2026/04/Business-for-Research-Funding-Coalition-Global-Competitiveness-Report.pdf 参考：AAU “Business Coalition Warns Research Funding Chaos Is Fueling New U.S. Brain Drain” (04/17/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/business-coalition-warns-research-funding-chaos

議会調査局（Congressional Research Service: CRS）が4月17日に発表した「2026年度連邦研究開発費（Federal Research and Development (R&D) Funding: FY 2026）」よれば、トランプ大統領の2026年度予算要求におけるR&D関連の活動・資産費用は約1,841億ドルで、前年度の水準（1,922億ドル）を6％下回る。また、2026年度予算要求のR&D費のうち、国防総省（Department of Defense）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、エネルギー省（Department of Energy）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の5機関が約92％を占める。CRSは、議会が通常の歳出予算を通じて付与された予算権限の執行を監督し、また2026年度のR&D資金水準に影響する更なる歳出措置を検討する可能性がある中、いくつかの論点を提示している。その一例として、成立した国防総省のR&D活動向けの2026年度予算は概ね大統領の要求と整合しているが、要求はR&D資金を国貿総省内で非軍事部門から軍事部門へとシフトさせることを示唆しており、議会はその短期的及び長期的影響について検討する可能性があると指摘している。 Congressional Research Service “Federal Research and Development (R&D) Funding: FY2026” (04/17/26) https://www.congress.gov/crs-product/R48694

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は4月15日、外部の研究コミュニティ向けの情報提供として、2025年における歳出予算の失効を受けて導入された一部の査読手法を継続すると発表した。具体的には、歳出予算が失効している間に実施できなかった多数の査読会合に対処するため、2026年1月及び2026年5月の諮問委員会（Advisory Council）で申請書の査読手法に導入された変更点が、2026年10月の諮問委員会でも継続される。具体的な変更点は次の通りである。①ほとんどの会合において審議の対象となる申請の割合は、通常の約50％ではなく、30～35％に削減される、②委員会の投票によって中位3分の1に位置付けられた申請は、「競争力はあるが、審議対象外」とされ、下位3分の1の申請は、「競争力がなく審議対象外」とする。③審査の要約文書は簡素化される。 National Institutes of Health “Continuation of Modifications to Peer Review Practices” (04/15/26) https://grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-26-069.html

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は4月14日、「米国宇宙原子力のための国家イニシアチブ（National Initiative for American Space Nuclear Power）」と題する覚書を通達した。本文書は、トランプ大統領が昨年12月に発表した大統領令に基づき、予定されたスケジュールで宇宙原子力を実現するために必要な設計・開発・訓練・試験の要件全体において、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、エネルギー省（Department of Energy）、国防総省（Department of Defense）が緊密に連携するというOSTPの目標を説明する内容となっている。また本国家イニシアチブの戦略として、2030年代に高出力（100We）の宇宙原子炉を配備する準備として、NASAと国防総省に、低及び中出力の宇宙用電源原子炉に関する並行的かつ相互的に補完しあう設計コンペを実施するよう指示している。 OSTP “National Initiative for American Space Nuclear Power” (04/14/26) https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2026/04/NSTM-3-2026_04_14-corrected.pdf 参考：Nuclear Newswire “OSTP memo guides space nuclear plan” (04/16/26) https://www.ans.org/news/2026-04-16/article-7943/ostp-memo-guides-space-nuclear-plan/

2021年インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act of 2021）により、運輸省（Department of Transportation）内に複合輸送貨物インフラ・政策局（Multimodal Freight Infrastructure and Policy）が設立された。その責務には、他の機関や州政府、民間部門との調整や、貨物輸送向上に取り組む地方自治体への支援、国家貨物戦略計画（National Freight Strategic Plan）及び国家複合輸送貨物ネットワーク（National Multimodal Freight Network）の策定・管理等が含まれる。こうした中、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が4月20日に発表した報告書によれば、運輸省は、同局の活動に関する議会への定期報告を実施していないという。GAOは、議会が複合輸送貨物インフラ・政策局による連邦陸上交通プログラムの支援等について検討する上で、最新の情報を把握しておくことは重要であるとし、運輸省が本件について議会へ定期報告を行うよう勧告した。 Government Accountability Office “Multimodal Freight Office: DOT Should Report to Congress on Progress Toward Meeting Statutory Requirements” (04/20/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108554

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は4月17日、上層部に新たに5名の幹部が加わると発表した。新たに参画するのは次の5名（及び役職）。①オーウェン・ウェスト氏（Owen West）－部長（Director）に就任、②マシュー・ショータル氏（Matthew Shortal）－筆頭副部長兼最高商務責任官（Principal Deputy Director and Chief Commercial Officer）、③ジョセフ・クンケル氏（Joseph Kunkel）－軍担当副官（Military Deputy）、④トラビス・メッツ氏（Travis Metz）－副部長兼最高執行官（Deputy Director and Chief Operating Officer）、⑤ジェイ・アロンゾ氏（Jay Alonzo）－最高財務担当官（Chief Financial Officer）。 Defense Innovation Unit “DIU Introduces Five Additions to Senior Leadership Team” (04/17/26) https://www.diu.mil/latest/diu-introduces-five-additions-to-senior-leadership-team

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）による「計算化学のための量子コンピューティング（Quantum Computing for Computational Chemistry: QC3）」プログラムの下、ローレンスリバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）が主導するプロジェクトは、410万ドルの資金を受益する。QC3は、超電導送電線や先端電池、工学設計されたレアアース磁石などの商業エネルギー用途の進展を目的として、化学及びマテリアル科学のシミュレーションを加速する量子アルゴリズムの開発・応用に取り組むプログラムである。LLNLは、量子及び機械学習による加速的ソフトウェアツールを開発し、それを超高強度かつ軽量な磁石の発見に応用する。新たな磁石マテリアルは、中国による重要マテリアルの供給網を回避できる可能性がある他、重量や強度、耐久性、耐腐食性といった面での性能強化が期待される。 Larence Livermore National Laboratory “LLNL to harness quantum computing for next-generation magnets” (04/20/26) https://www.llnl.gov/article/54276/llnl-harness-quantum-computing-next-generation-magnets

ディフェンスニュース（DefenseNews）は4月20日、宇宙軍（Space Force）による任務遂行に向けた規模拡大に関する15カ年長期投資計画について報じた。この新たな「目標部隊計画（Objective Force Plan）」は、相当数の専門人材が地球規模の持続的な作戦実行に必要であるとし、宇宙領域認識（Space Domain Awareness）任務でアナリストやオペレーター、技術支援など約30％の人員増を見込んでいる。また2040年には衛星数が現在の5倍となる6万機へ急増するとし、民間と連携する「未来の宇宙港（Spaceport of the Future）」構想を打ち出した。さらに2040年までに従来の消耗戦から脱却して軌道戦や電子戦、サイバー空間戦などを統合する高度な戦い方へ移行するとともに、新たに宇宙空間からの探知と標的設定による支援をリアルタイムで行う移動目標指示（Space-Based Moving Target Indication: SB-MTI）任務を2035年までに導入して他領域の攻撃を直接支援する。同軍は宇宙戦に備え、実戦に代わる仮想訓練環境に対して大規模な投資を行っていくという。 USSF “Objective Force 2040 ” (02/XX/26) https://www.spaceforce.mil/Portals/2/Documents/SAF_2026/OFD_2040_Baseline_Final.pdf 参照記事: DefenseNews “Space Force’s 15-year vision calls for more personnel, simulators and survivability ” (04/20/26) https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/04/20/space-forces-15-year-vision-calls-for-more-personnel-simulators-and-survivability/

ディフェンスニュース（DefenseNews）は4月21日、研究助成における外国からの影響を審査するための、国防総省（Department of Defense）による人工知能（AI）導入方針に対し、専門家らが誤認するリスクを指摘したと報じた。同省は約2万7,000件に上る学術研究の助成対象者をわずか2名で審査していた体制を問題視されたことを受け、最高デジタル・AI局（Chief Digital and AI Office: CDAO）を通じた自動審査ツールの導入を進めているが、情報機関の元高官や大学関係者らはAIが共同執筆や所属など表面的なデータに頼ることで、実際のスパイ行為を見逃したり、正当な研究活動を不当に扱う事態を危惧している。実際、下院中国特別委員会（House Select Committee on China）がAIで作成した報告書でも資金源を誤認する問題が発生するなど、関係者は過去政権による中国イニシアチブ（China Initiative）で多くの中国系研究者が誤って起訴された教訓を強調し、膨大なデータ処理への自動化ツール活用を進めながらも、最終判断は人間が行う必要があると訴えている。 DefenseNews “After watchdog slams understaffing, AI to vet Pentagon-backed professors’ China ties ” (04/21/26) https://www.defensenews.com/news/2026/04/20/after-watchdog-slams-understaffing-ai-to-vet-pentagon-backed-professors-china-ties/

電気自動車（EV）サービス会社のミトラEV社（MITRAEV）は2月、クリーン都市連合（Clean Cities Coalition）と共同で実施した中小企業の商用車両におけるEV導入の調査結果を発表した。各州で環境規制が進む中、導入に前向きな事業者は全国で39％にとどまり、本格的な普及には課題が多いことが明らかになった。普及を阻む最大の要因として、購入費用や充電インフラの不足に加え、大型トラックの選択肢が限定されていることや航続距離や積載量などの信頼性に対する不安が挙げられている。また、複雑な制度申請手続きや、専門技術者不在による車両の保守管理への懸念も事業者の足かせとなっているほか、普及を牽引するカリフォルニア州と航続距離への不安が強いコロラド州など地域差も大きく、EVに深い知識を持つ割合は全体で26％にすぎないことがわかった。同社は車両手配から充電器設置までを包括的に提供する一括サービスの整備や、地域特性に応じた情報支援などの対策が、導入加速に向け不可欠であると提言している。 MITRAEV “Small Fleets, Big Impact: A National Study of EV Adoption Among SMBs” (02/XX/26) https://8127a405-d7fe-49fd-b7fe-ec8d01c9d590.usrfiles.com/ugd/daaa8c_f46995cf054e4706822645dda8ac373a.pdf 参照記事: Utility Dive “Fleet managers not sold on EVs, but they’re getting there: survey” (04/20/26) https://www.utilitydive.com/news/fleet-managers-not-sold-on-evs-but-theyre-getting-there-survey/817945/