ディフェンスニュース（DefenseNews）は4月21日、研究助成における外国からの影響を審査するための、国防総省（Department of Defense）による人工知能（AI）導入方針に対し、専門家らが誤認するリスクを指摘したと報じた。同省は約2万7,000件に上る学術研究の助成対象者をわずか2名で審査していた体制を問題視されたことを受け、最高デジタル・AI局（Chief Digital and AI Office: CDAO）を通じた自動審査ツールの導入を進めているが、情報機関の元高官や大学関係者らはAIが共同執筆や所属など表面的なデータに頼ることで、実際のスパイ行為を見逃したり、正当な研究活動を不当に扱う事態を危惧している。実際、下院中国特別委員会（House Select Committee on China）がAIで作成した報告書でも資金源を誤認する問題が発生するなど、関係者は過去政権による中国イニシアチブ（China Initiative）で多くの中国系研究者が誤って起訴された教訓を強調し、膨大なデータ処理への自動化ツール活用を進めながらも、最終判断は人間が行う必要があると訴えている。

DefenseNews “After watchdog slams understaffing, AI to vet Pentagon-backed professors’ China ties ” (04/21/26)
https://www.defensenews.com/news/2026/04/20/after-watchdog-slams-understaffing-ai-to-vet-pentagon-backed-professors-china-ties/