米国科学技術イノベーションニュース

ブライアン・フィッツパトリック下院議員（Brian Fitzpatrick、ペンシルベニア州選出共和党）は4月23日、エネルギー関連の税制優遇措置を延長・強化し、国内のエネルギー供給拡大と雇用創出を目指す「米国エネルギー優位法案（American Energy Dominance Act）」を提出したと発表した。北米建設労働組合（North America’s Building Trades Unions：NABTU）と共同で策定されたこの法案は、6月30日に期限切れが迫るエネルギー効率化やクリーンエネルギー関連の税額控除の継続を目的としている。具体的には、商業ビル向け「179Dエネルギー効率化控除（179D Energy Efficient Commercial Buildings Deduction）」の無期限化に加え、住宅向け「45L新エネルギー効率化住宅クレジット（45L New Energy Efficient Home Credit）」を2032年末まで延長する。さらに、クリーン水素製造に関する「45Vクリーン水素製造クレジット（45V Clean Hydrogen Production Credit）」などの期限を延長し、より信頼性の高いエネルギー供給を実現していくと説明している。 Brian Fitzpatrick “Fitzpatrick Introduces NABTU-Built Energy Tax Credit Bill to Lower Costs and Power American Growth” (04/23/26) https://fitzpatrick.house.gov/2026/4/fitzpatrick-introduces-nabtu-built-energy-tax-credit-bill-to-lower-costs-and-power-american-growth 参照記事：Utility Dive “House Republicans introduce bill to extend renewables tax credits” (04/27/26) https://www.utilitydive.com/news/republican-introduce-bill-renewable-tax-credits/818536/

テネシー峡谷開発公社（Tennessee Valley Authority: TVA）は4月21日、テキサス州ヒューストンを拠点とするプラス・パワー社（Plus Power）と、アラバマ州ジャクソン郡に200メガワット（MW）／800メガワット時（MWh）の大規模蓄電池施設を建設し、電力供給に向けた20年間契約を締結したと発表した。最大1.5ギガワット（GW）の蓄電容量を整備するTVA管内初の大規模蓄電設備計画で、今後数年間で計6.2GWの新規発電容量を確保する同公社の包括的な大規模電力計画の一端を担う。2028年に着工し、2029年夏の商業運転開始を予定しており、オフピーク時の低コスト電力を貯蔵し、需要急増時に供給して、電力の安定供給を支える。TVAは蓄電池が次世代技術を支える信頼性の高い電力供給に不可欠であると強調しており、周波数制御などの急激な負荷変動への対応といった機能を通じて電力網を制御し、急増するデータセンターや産業需要に対応する。プラス・パワー社にとっても軍事、航空宇宙、原子力分野の重要地域とされる南東部初の案件となる。 PR Newswire ” TVA and Plus Power’s Crawfish Creek Energy Storage Sign on 200 MW Battery Project to Strengthen Power Affordability and American Energy Dominance” (04/21/26) https://www.prnewswire.com/news-releases/tva-and-plus-powers-crawfish-creek-energy-storage-sign-on-200-mw-battery-project-to-strengthen-power-affordability-and-american-energy-dominance-302748962.html?tc=eml_cleartime 参照記事：Utility Dive “TVA, Plus Power to deploy 200 MW/800 MWh BESS in Alabama” (04/28/26) https://www.utilitydive.com/news/tva-plus-power-to-deploy-200-mw800-mwh-bess-in-alabama/818717/

アクシオス（Axios）は4月28日、核融合スタートアップのコモンウェルス・フュージョン・システムズ社（Commonwealth Fusion Systems: CFS）が、電力系統運用機関のPJMインターコネクション（PJM Interconnection）に対し、バージニア州で計画する発電所の送電網接続を正式に申請したと報じた。核融合開発企業による大規模な電力網への接続は初で、同技術の商用化移行における重要な転換点となる。同社は電力会社のドミニオン・エナジー社（Dominion Energy）と提携し、核融合炉「アーク（ARC）」で400メガワット（MW）を発電するとし、既にグーグル社（Google）との間で発電量の半分を供給する電力購入契約も締結済みである。2030年代初頭の商用稼働をにらみ、今後、数年かけて発電所の稼働や停止の仕組みといった詳細な運用計画を網羅したPJMによる厳格な審査プロセスが行われる予定である。核融合発電は、依然として技術的・財政的な不確実性を抱えているものの、同社は着実な学習曲線を描くことで課題の解決を図る姿勢を示している。 Axios “Commonwealth announces new step toward making U.S. fusion real” (04/28/26) https://www.axios.com/2026/04/28/commonwealth-fusion-pjm

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は4月28日、2025年のクリーン電力市場が1,500億ドルの経済効果を生み出し、140万人の雇用を支えたと発表した。2025年の投資額は総額790億ドルに達し、新規電力供給の9割以上を太陽光、風力、蓄電池が占め、約700万世帯への電力供給に充分な量となる計50ギガワット（GW）超の電力が送電網に接続された。また、全国で43万7000人の直接雇用と140万人規模の経済波及効果ももたらし、平均年収は全米平均を15％上回る水準に達したほか、現在、運営中の全プロジェクトは年間30億ドルの地方税収と32億ドルの地代収入を生み出している。この動きは全米各地に広がりつつあり、中でもテキサス州は100GWに達する見込みで、ACPはさらなる拡大には連邦レベルでの許認可手続きの改善が不可欠と指摘した。超党派で広がるインフラ投資を背景に、2026年は最大62GWの新規導入が見込まれており、蓄電池容量は50GWを超える見通しを示している。 ACP “REPORT: Clean Power Grew U.S. Economy by $150B and Supported 1.4M Jobs in 2025” (04/28/26) REPORT: Clean Power Grew U.S. Economy by $150B and Supported 1.4M Jobs in 2025

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は4月、人工知能（AI）、デジタル化、高度な自動化技術が交通システムのあり方を根本から変える可能性があるとする報告書を発表した。交通輸送調査委員会（Transportation Research Board: TRB）執行委員会によると、これら3技術による相乗効果を最大限に活用することで交通インフラの安全性向上や運用効率の改善が可能になると指摘している。特に自立型システムの導入や交通網のデジタル管理といった先端技術の融合により、事故の削減や渋滞緩和、さらには物流の効率化・迅速化につなげられるという。人やモノの移動をより安全に、容易で低コストにすることが可能になる一方で、技術導入にはコストやプライバシー保護などの課題も残ると指摘し、交通分野の専門家や研究者に対して、これら変革に向けた積極的な取り組みを呼びかけている。 NASEM “Transforming Transportation: Leveraging the Power of Artificial Intelligence, Digitalization, and Automation 2026” (04/XX/26) https://www.nationalacademies.org/publications/29350

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月28日、地球環境への負荷軽減を目指した宇宙空間でのデータセンター構築について、技術的・経済的な課題を指摘する報告書を発表した。人工知能（AI）開発の加速で、電力や水資源の消費が増大する中、宇宙への移転は有効な解決策となり得るが、真空中での排熱処理や宇宙放射線への対策といったエンジニアリング上の障壁は依然として高い。大規模な太陽光発電パネルや効率的な冷却システムの確立にはさらなる研究開発が必要不可欠であり、大量の人工衛星打ち上げによる軌道上の混雑や通信周波数の管理といった新たなリスクも浮上している。こうした中、2030年半ばまでの配備を見据え、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）には、民間企業から大規模なデータセンター衛星の運用申請が複数寄せられている。これに伴い、GAOは宇宙空間の持続可能な利用に向け、国際的な枠組みの整備や法的な議論を早急に進める必要性を強調している。 GAO “Science & Tech Spotlight: Data Centers in Space” (04/28/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109012

内務省（Department of the Interior）は4月27日、ブルーポイント・ウィンド（Bluepoint Wind）及びゴールデン・ステート・ウィンド（Golden State Wind）との洋上風力発電リース契約で、各事業を自主的に終了させ、従来型エネルギーへの投資へ切り替えることで合意したと発表した。助成支援に依存する洋上風力開発を中止し、安定した電力供給を可能にする投資へ資金を向けるもので、トータルエナジーズ社（TotalEnergies）との合意に続く措置となっている。具体的には、ブラックロック社（BlackRock）傘下のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ社（Global Infrastructure Partners）がブルーポイント・ウィンドのリース分7億6,500万ドルをLNG施設に投資することでリース解除と入札額の還付を受けるほか、ゴールデン・ステート・ウィンドは1億2,000万ドルのリース料相当額をメキシコ湾岸の石油・ガス資産やLNGプロジェクトに投資し、費用を回収する。また、両社は国内で今後、新たな洋上風力プロジェクトを計画しない方針を示している。 DOI “Interior Announces Two Historic Agreements to Promote Affordable, Reliable Energy Production in the United States” (04/27/26) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-announces-two-historic-agreements-promote-affordable-reliable-energy

エイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）は4月24日、次世代核融合エネルギーシステムに必要な材料の発見を加速する新しい人工知能（AI）ツール「ダクトGPT（DuctGPT）」を開発したと発表した。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）が開発したAIモデル「アトムGPT（AtomGPT）」に既存の材料科学データを組み込んで改良したもので、熱や放射線への耐性と、製造に必要な延性を確保した核融合炉内の極限環境に耐えうる合金を迅速に特定することが目的である。特に対高熱性に優れたタングステンは、低温での延性に欠けるため、同ツールにより強度と高融点を維持しつつ、延性を改善する合金を特定できるという。また、材料発掘にはスパコンによる計算は必要とせず、通常のデスクトップコンピューターで実行が可能となり、従来、数ヶ月かかっていた合金組成の探索を数日、もしくは数時間へと大幅に短縮できるようになった。今後は、運転中の挙動予測に向けたモデル拡張を進めていくという。 AMES “DuctGPT demonstrates how AI can accelerate discovery of next-generation fusion materials” (04/24/26) https://www.ameslab.gov/news/ductgpt-demonstrates-how-ai-can-accelerate-discovery-of-next-generation-fusion-materials

エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は4月28日、中小企業技術イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）両プログラムをOTC内に統合すると発表した。エネルギー省による中小企業及び技術商業化支援を1つの局の傘下に置くことで、効率性を高め、商業化への経路を強化し、米国のアントレプレナーの経験の向上と公的資金の責任ある管理を確実にしていくのが狙いである。 Department of Energy “Energy Department Announces Overhaul of Small Business Innovation Research Programs, Accelerating American Technology Commercialization” (04/28/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/energy-department-announces-overhaul-small-business-innovation

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物・エネルギー革新局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は4月28日、「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」イニシアチブの一環である「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing: HPC4Mfg）」プログラムの下、高度なスパコンを利用して米国製造業の競争力を強化する新規プロジェクトを募集すると発表した。中小規模の製造事業者が、国立研究所、大学、研究所、その他の非営利組織とパートナーを組み、応募する。プロジェクト1件につき最大40万ドルが提供され、エネルギー省は合計で1,000万ドルを提供する用意があるとしている。募集するトピックには、CMEIの先端材料・製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）向けプロジェクトと、同産業技術局（Industrial Technologies Office: ITO）向けプロジェクトの2種類がある。 Department of Energy “Funding Notice: Over $10 Million Available for High-Performance Computing Innovation Program” (04/28/26) https://www.energy.gov/cmei/ammto/articles/funding-notice-over-10-million-available-high-performance-computing-innovation