アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は4月28日、2025年のクリーン電力市場が1,500億ドルの経済効果を生み出し、140万人の雇用を支えたと発表した。2025年の投資額は総額790億ドルに達し、新規電力供給の9割以上を太陽光、風力、蓄電池が占め、約700万世帯への電力供給に充分な量となる計50ギガワット（GW）超の電力が送電網に接続された。また、全国で43万7000人の直接雇用と140万人規模の経済波及効果ももたらし、平均年収は全米平均を15％上回る水準に達したほか、現在、運営中の全プロジェクトは年間30億ドルの地方税収と32億ドルの地代収入を生み出している。この動きは全米各地に広がりつつあり、中でもテキサス州は100GWに達する見込みで、ACPはさらなる拡大には連邦レベルでの許認可手続きの改善が不可欠と指摘した。超党派で広がるインフラ投資を背景に、2026年は最大62GWの新規導入が見込まれており、蓄電池容量は50GWを超える見通しを示している。

ACP “REPORT: Clean Power Grew U.S. Economy by $150B and Supported 1.4M Jobs in 2025” (04/28/26)