米国科学技術イノベーションニュース

ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は4月24日、商務省（Department of Commerce）がアンソロピック社（Anthropic）出身のコリン・バーンズ（Collin Burns）AI標準・イノベーションセンター（Center for AI Standards and Innovation: CAISI）責任者を、就任わずか4日で解任したと報じた。20日に着任したバーンズ氏は、23日に同社での勤務歴を問題視され、事前報告を受けていなかった政権上層部により交代が決定した。後任には政府・学界で実績を持つ科学者クリス・フォール氏（Chris Fall）が選出されている。CAISIは政府とAI業界をつなぐ重要な窓口で、対象の脆弱性を特定する能力に優れた同社の最新AIモデル、ミトス（Mythos）などのAIリスク評価を担っているが、同社は自社モデルの軍事利用を巡り政権と対立中で、トランプ大統領が同社を「過激左派のウォーク（覚醒、社会正義）企業」と非難した経緯がある。裁判は継続しているが、政府が同社モデルを活用したセキュリティ管理への対応を検討しているとし、関係改善の兆候があるという。 The Washington Post “White House pushed out new AI official after just four days on the job” (04/24/26) https://www.washingtonpost.com/technology/2026/04/24/white-house-fires-ai-official-anthropic/

ディフェンス・ニュース（DefenseNews）は4月28日、軽量の歩兵分隊車両（Infantry Squad Vehicle: ISV）強化に向け、陸軍が重装備型の大型ハイブリッド駆動型「ISV-Heavy: ISV-H」606台を追加導入する方針であると報じた。既存の約1,105両のISVに加え、兵員輸送に加え、オンボード発電など多用途運用を目指し、3社と契約し調達を進める。ハイブリッド電動設計により「静音走行」「静音監視」モードで高脅威領域へ潜入実現を目的とし、指揮統制や対無人航空機、医療搬送、ロータリング弾薬（攻撃型無人航空機）、ドローンによる投下・発射・回収などの任務に対応する。主に小部隊向け移動電源としての活用に向け、電力供給能力の向上を要件としてあげており、具体的には60kWの連続高圧直流、15kWの28V 直流電力、4.8kWの120V 交流での発電・供給仕様で、商用シボレー・シルバラード3500 HD（Chevrolet Silverado 3500 HD）を基盤とした重耐久シャーシとし、重量はISV比約9,000ポンド増とした。また乗車定員数はこれまでの9人から2～6人乗りとした。 DefenseNews “US Army eyes a heavier, hybrid-powered Infantry Squad Vehicle ” (04/28/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/04/27/us-army-eyes-a-heavier-hybrid-powered-infantry-squad-vehicle/

4月24日、オートノマス・リソース・コーポレーション社（Autonomous Resource Corporation: ARC）は、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）との間で重要部品のオンデマンド製造加速に向け、覚書（MOU）を交わしたと伝えた。国防産業基盤強化に向けた取り組み「エクサスケール・ファウンドリー（Exascale Foundry）」において、ORNLが擁するスパコンと先進製造技術に、ARC社の分散型AI製造基盤「ARCNet」を融合させ、製造・認証期間を数年から数カ月へ短縮し、戦闘員が必要とする部品の供給につなげることを目的としている。具体的には、ARC社の生産ノードにペレグリンAI（Peregrine AI）ソフトウェアを統合することで、製造プロセス全体を閉ループ化し、AIが材料特性のシミュレーション、異常検知、即時修正を自動で行う仕組みで、まずは金属バインダージェット方式を用いて、自立型航空機エンジン用高温ニッケル超合金タービン部品を製造し、国防供給網のボトルネックを解消することを目指す。 PR Newswire “Autonomous Resource Corporation and Oak Ridge National Laboratory Partner to Accelerate AI-Enabled Defense Manufacturing at National Scale” (04/24/26) https://www.prnewswire.com/news-releases/autonomous-resource-corporation-and-oak-ridge-national-laboratory-partner-to-accelerate-ai-enabled-defense-manufacturing-at-national-scale-302752414.html

エネルギー省（Department of Energy）傘下の科学局（Office of Science）は4月22日、先端科学計算研究室（Advanced Scientific Computing Research: ASCR）副室長にハル・フィンケル氏（Hal Finkel）を任命した。同氏は2020年10月にASCRの計算科学研究・連携（Computational Science Research and Partnerships: CSRP）部門プログラムマネージャーとして着任し、その後CSRP部門長を務めたのち、ASCR代理副室長を務めた。その前はアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）のリーダーシップ・コンピューティング施設（Argonne’s Leadership Computing Facility: ALCF）で約10年間物理学者・計算科学者として従事し、コンパイラ技術やエクサスケール・コンピュータ・プロジェクト（Exascale Computing Project）に取り組んだ。人工知能（AI）や量子コンピューティングなどの先進技術開発に携わり、最近では量子情報科学やジェネシス・ミッション（Genesis Mission）推進を支援ほか、AI量子局（Artificial Intelligence and Quantum）の設立にも寄与したという。 Department of Energy “Office of Science Leadership Update” (04/22/26) https://content.govdelivery.com/accounts/USDOEOS/bulletins/414166c

NEXTGOV/FCWは4月27日、人工知能（AI）政策団体「米国民のための責任あるイノベーション（Americans for Responsible Innovation）」が政府に対し、先端AIチップの中国輸出停止を要請したと報じた。中国などが「蒸留」という手法を使って米国製最先端AIシステムから情報を抜き出していたとし、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が国内AIシステムの保護措置を講じると発表したことを受けたもので、米国製AIの複製には最先端チップが必要なため、これを制限する必要があるという。政府は既に中国への先端チップ輸出を制限し、現時点で中国には渡っていないと説明しているが、アンソロピック社（Anthropic）は2月、中国のディープシーク社（DeepSeek）、ムーンショットAI社（Moonshot AI）、ミニマックス社（MiniMax）の3社がクロード（Claude）モデルに1600万回の情報移行を不正アカウントから行ったと指摘し、オープンAI社（OpenAI）もディープシーク社の新たな蒸留手法を確認したと議会に通告している。 NEXTGOV/FCW “Experts call for halt of AI chip exports to China after White House distillation warning” (04/27/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/04/experts-call-halt-ai-chip-exports-china-after-white-house-distillation-warning/413132/?oref=ng-homepage-river

サイエンス誌（Science）は4月25日、トランプ大統領が国家科学審議会（National Science Board：NSB）の委員、全24人を即日で解任したと報じた。解任は、24日に大統領人事局（Presidential Personnel Office: PPO）から委員らに送られたメールによって行われた。NSBは米国科学財団（National Science Foundation: NSF）を監督し、政策決定や巨額支出を承認する独自権限を持つ機関で、著名な学界・産業界関係者から招集された委員らは、大統領により任命されていた。記事は、政府によるNSF独立性破壊の最新事例と紹介し、昨年5月の予算55％削減案批判や、南極研究用砕氷船建造がNSBの承認・認可プロセスなしで決定されたことについてもあわせて触れている。元委員のキーバン・スタッサン氏（Keivan Stassun）は、NSF上層部が委員会指示を無視する事態が常態化していたと指摘しており、ゾー・ロフグレン下院議員（Zoe Lofgren、カリフォルニア州選出民主党）は「科学とイノベーションを害する愚策」と糾弾している。 Science “Trump fires all 24 members of the U.S. National Science Foundation’s governing body” (04/25/26) https://www.science.org/content/article/trump-fires-nsf-s-oversight-board

ブレイキング・ディフェンス（Breaking Defense）は4月15日、空軍が、宇宙から航空機を追尾する空中移動目標指示（Airborne Moving Target Indication: AMTI）衛星の初の実用機調達を開始したと報じた。既にAMTI能力の基本契約を複数のベンダーに発注済みで、最初の運用インクリメント（運用期間の単位）に関する契約を近日中に締結する。精緻な能力の開発ではなく拡張性を重視するがこれまでにない高性能システムになると説明し、産業界と連携し、量産効果を実現していくという。一方、宇宙軍は国家偵察局（National Reconnaissance Office: NRO）と共同でAMTI及び地上移動目標指示（Ground Moving Target Indicator: GMTI）衛星を開発中で、2027年度予算案ではAMTI調達費として70億ドルを要求している。また同日公表した2040年までの将来戦力計画では、移動目標指示を新たな任務と位置づけ、複数の移動目標を同時に識別・追尾・交戦し、長距離キルチェーン（標的の捕捉から攻撃完了までのプロセス）を即時完結させる能力が不可欠であると説明した。 Breaking Defense “Air Force kicks off AMTI program with competition for first ‘increment’” (04/15/26) https://breakingdefense.com/2026/04/air-force-kicks-off-amti-program-with-competition-for-first-increment/

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は4月27日、小型モジュール炉（Small Modular Reactor: SMR）及びマイクロ炉に関する調査報告書を発表した。現在、国内では約98ギガワット（GW）の原子力発電設備が稼働しているが、建設コストの高騰や長期に亘る許認可手続きが障壁となり、新規建設は過去数十年間ほとんど行われていない。この対応に向け、主要部品を工場で組み立て現場に導入する300メガワット（MW）以下のSMR開発が進められ、軽水炉、高温ガス炉、溶融塩炉、ナトリウム冷却炉に加え、一部設計では従来の低濃縮ウランより濃縮度の高いHALEU燃料を使用するなど、効率向上や使用済み燃料の削減を図る取り組みも行われている。政府支援も拡大し、エネルギー省（Department of Energy）によるSMR開発促進向け9億ドルの連邦資金再公募に加え、陸軍のマイクロ炉建設計画、また空軍のアラスカ州空軍基地のナトリウム冷却オーロラ炉設置プロジェクトでは2027年までに1〜5MWの電力供給を目指す計画が進んでいる。 EIA “Small modular reactors and microreactors under development in the United States” (04/27/26) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=67584

2025年1月の大統領令で指摘された「弾道ミサイル、極超音速ミサイル、巡航ミサイル、その他の先進的空中攻撃による攻撃の脅威」に対処するため、国防長官代理（Deputy Secretary of Defense）の指示を受け、米国宇宙軍（United States Space Force: USSF）は、米国ゴールデンドーム（Golden Dome of America: GDA）の直接報告プログラム・マネジャー（Direct Reporting Program Manager）と協力し、宇宙配備型迎撃機（Space-Based Interceptor: SBI）プログラムを確立した。本プログラムでは、宇宙配備型のミサイル防衛迎撃システムを開発し、2028年までにGDAのアーキテクチャーに統合可能な能力の実証を目指す。宇宙システム司令部（Space Systems Command）は4月24日、2025年後半から2026年初頭にかけて、アンドゥリル・インダストリーズ社（Anduril Industries Inc）、ブーズ・アレン・ハミルトン社（Booz Allen Hamilton Inc）社など12社に、20件の契約を発注したと発表した。契約は合計で最大32億ドルに達する可能性がある。 Space Systems Command “Space Force’s Space Based Interceptor Program to Counter Growing Speed and Maneuverability of Modern Missile Threats in support of Golden Dome for America” (04/24/26) https://www.ssc.spaceforce.mil/Newsroom/Article/4470337/space-forces-space-based-interceptor-program-to-counter-growing-speed-and-maneu 参考：Air & Space …
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オーバービュー・エナジー社（Overview Energy）とメタ社（Meta）は4月27日、米国製の宇宙太陽エネルギーの進展を目的とした契約及び連携を結び、最初の軌道実証は2028年に、商用電力供給は2030年の開始を予定していると発表した。これは、米国内における人工知能（AI）インフラの導入支援を目的としたもので、メタ社は、モジュール型で拡張性のある新たな電力技術へのアクセスの確保へ向けた革新的な取り組みに着手する。本契約の下、メタ社は、オーバービュー社の宇宙太陽エネルギーシステムから最大1ギガワットの電力への早期アクセスを得る。オーバービュー社の発電システムは、宇宙空間で太陽エネルギーを収集し、それを地上の既存の太陽発電施設へ送信する。そのエネルギーは電力に変換され、発電施設の稼働効率を最大化すると共に24時間体制での発電が可能になる。 PR Newswire “Overview Energy and Meta Announce First-of-Its-Kind Agreement to Bring Space Solar Energy to Data Centers” (04/27/26) https://www.prnewswire.com/news-releases/overview-energy-and-meta-announce-first-of-its-kind-agreement-to-bring-space-solar-energy-to-data-centers-302753490.html