NEXTGOV/FCWは4月27日、人工知能（AI）政策団体「米国民のための責任あるイノベーション（Americans for Responsible Innovation）」が政府に対し、先端AIチップの中国輸出停止を要請したと報じた。中国などが「蒸留」という手法を使って米国製最先端AIシステムから情報を抜き出していたとし、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が国内AIシステムの保護措置を講じると発表したことを受けたもので、米国製AIの複製には最先端チップが必要なため、これを制限する必要があるという。政府は既に中国への先端チップ輸出を制限し、現時点で中国には渡っていないと説明しているが、アンソロピック社（Anthropic）は2月、中国のディープシーク社（DeepSeek）、ムーンショットAI社（Moonshot AI）、ミニマックス社（MiniMax）の3社がクロード（Claude）モデルに1600万回の情報移行を不正アカウントから行ったと指摘し、オープンAI社（OpenAI）もディープシーク社の新たな蒸留手法を確認したと議会に通告している。

NEXTGOV/FCW “Experts call for halt of AI chip exports to China after White House distillation warning” (04/27/26)
https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/04/experts-call-halt-ai-chip-exports-china-after-white-house-distillation-warning/413132/?oref=ng-homepage-river