米国科学技術イノベーションニュース

非営利エネルギー消費者団体のパワーラインズ社（PowerLines）が発表した報告書によれば、投資家所有型のユーティリティ機関は今後5年間（2026～2030年）に少なくとも1兆4,000億ドルの資本支出を計画しており、これは昨年の1兆1,000億ドルから約21％の急増となっている。これに関し同社は、「資本支出の大幅増加は、将来の電気料金の引き上げ要請につながり得る」と警告する。特に南東部は資本支出の大幅増が見込まれており、南部における資本支出計画（5,720億ドル）は、その他の地域の計画（中西部（2,720億ドル）、西部（2,250億ドル）、北東部（1,950億ドル））の2倍以上となっている。 Powerlines “Utility Spending is Rising” (April 2026) https://powerlines.org/wp-content/uploads/2026/04/0413_PowerLines-CapEx-Report-1.pdf 参考：Utility investment plans jump 21%, further threatening affordability: PowerLines” (04/15/26) https://www.utilitydive.com/news/utility-investment-plans-jump-21-further-threatening-affordability-power/817524/

大統領府は4月15日、環境諮問委員会（Council on Environmental Quality: CEQ）が米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の協働イノベーションエクセレンスセンター（Center of Excellence for Collaborative Innovation）と協力し、連邦の環境審査及び許認可を加速・現代化することを目的とした新プログラム「許認可イノベーター（Permitting Innovators）」を開始すると発表した。CEQは、トランプ大統領が1年前に発表した覚書「21世紀の許認可技術更新（Updating Permitting Technology for the 21st Century）」に基づき、許認可技術行動計画（Permitting Technology Action Plan）を作成し、技術的問題を特定しているが、その目標やマイルストーンの達成には民間部門との更なる関与・協力が必要となる。CEQは今後数週間以内に、業界向けに連邦の環境審査・許認可を加速・現代化させる技術ソリューションの提出を要請する。選出されたソリューションは今夏に開催される「許認可イノベーター・エキスポ（Permitting Innovators Expo）」でソリューションを発表する機会を得る。 White House “White House CEQ Unveils Program to Partner with Private Sector on Modernizing Permitting Technology” (04/15/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/04/white-house-ceq-unveils-program-to-partner-with-private-sector-on-modernizing-permitting-technology/

非営利・非党派シンクタンクの海洋戦略センター（Center for Maritime Strategy: CMS）は4月13日、国内の造船産業基盤の危機的状況の打開に向け、同盟国との協力を軸とした再建戦略策定を提言する報告書を発表した。国内造船所の労働力不足や技術の老朽化が深刻で、海軍は造船目標数を達成できていない上、現在、イランとの戦争により艦艇が逼迫していることなどから、CMSは韓国、イタリア、カナダ、スウェーデン、英国の5カ国を対象に調査を行い、各国の造船手法を分析した。この結果、海軍が目標とする381隻体制の構築には、設計プロセスの改革や新技術の導入に加え、同盟国のインフラ活用や熟練労働者の受け入れが重要であると指摘している。トランプ政権が2027年度予算で艦艇建造費として658億ドルを計上し、年間生産数を2026年比で倍増させる計画を掲げる中、第77代海軍長官を務めたケネス・ブレスウェイト氏（Kenneth Braithwaite）も同盟国との連携を通じた海事産業全体の復興を訴えている。 Pier Review “Pier Review: Leveraging the Allied Maritime Industrial Base for U.S. Shipbuilding” (04/13/26) Pier Review: Leveraging the Allied Maritime Industrial Base for U.S. Shipbuilding 参照記事: DefenseNews “US Navy should rely on allies to boost maritime industrial base, report says By Cristina Stassis” (04/14/26) https://www.defensenews.com/naval/2026/04/13/us-navy-should-rely-on-allies-to-boost-maritime-industrial-base-report-says/

先端自動車技術競技会（Advanced Vehicle Technology Competitions: AVTC）は4月14日、エネルギー省（Department of Energy）とアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が、ゼネラルモーターズ社（General Motors: GM）、ステランティス社（Stellantis N.V.）、マスワークス社（MathWorks）と共同で、大学対抗「エコカー・イノベーション・チャレンジ（EcoCAR Innovation Challenge）」を開始すると発表した。選定された20大学が、GM社製2026年型シボレー・ブレイザーEV（Chevy Blazer EV）やステランティス社製2026年型ジープ・チェロキー（Jeep Cherokee）ハイブリッド車両 やマスワークス社のモデルベース設計システムなどを活用し、人工知能（AI）や高電圧バッテリー統合による次世代車両の効率化開発に挑む。25年ぶりの大手メーカー2社参画は自動車産業振興と専門人材の育成支援を意図するもので、15回目の開催となる同コンペにはキャタピラー社（Caterpillar）やシーメンス社（Siemens Digital Industries Software）などが協賛している。 AVTC “Energy Department and Argonne Join GM, Stellantis and MathWorks to Launch EcoCAR Innovation Challenge” (04/14/26) https://avtcseries.org/news-media/energy-department-and-argonne-join-gm-stellantis-and-mathworks-to-launch-ecocar-innovation-challenge/

スタンフォード大学（Stanford University）の人間中心の人工知能センター（Human-Centered Artificial Intelligence: HAI）は4月13日、人工知能（AI）の技術的進歩と社会的影響を包括的に分析した「AIインデックスレポート2026（AI Index Report 2026）」を発表した。これによると、2025年に開発された最先端モデルの9割以上が民間企業によるもので、サカナAI社（Sakana AI）の「AIサイエンティストV2（AI Scientist-v2）」が全自動生成した論文が学術誌『ネイチャー（Nature）』に掲載されたほか、グーグル社（Google）の「AI共同科学者（AI Co-Scientist）」も生物医学分野で高い妥当性を証明するなど博士号レベルのAIが登場し、進化が加速した。一方、安全性や評価基準などガバナンス整備が急務で、AI関連のインシデント数は2025年に362件へ急増したという。米国はデータセンター数で圧倒し、民間投資も2,859億ドルに達したが、専門人材は減少し、米中のモデル能力差も実質的に解消されつつあるとしている。また、AIチップ供給も台湾のTSMC社に依存する構造的課題も懸念材料となっている。 Stanford University HAI “The 2026 AI Index Report” (04/13/26) https://hai.stanford.edu/ai-index 参照記事: HPCwire “What Stanford’s HAI Report Says About AI in Science” (04/13/26) What Stanford’s HAI Report Says About AI in Science