非営利エネルギー消費者団体のパワーラインズ社（PowerLines）が発表した報告書によれば、投資家所有型のユーティリティ機関は今後5年間（2026～2030年）に少なくとも1兆4,000億ドルの資本支出を計画しており、これは昨年の1兆1,000億ドルから約21％の急増となっている。これに関し同社は、「資本支出の大幅増加は、将来の電気料金の引き上げ要請につながり得る」と警告する。特に南東部は資本支出の大幅増が見込まれており、南部における資本支出計画（5,720億ドル）は、その他の地域の計画（中西部（2,720億ドル）、西部（2,250億ドル）、北東部（1,950億ドル））の2倍以上となっている。

Powerlines “Utility Spending is Rising” (April 2026)
https://powerlines.org/wp-content/uploads/2026/04/0413_PowerLines-CapEx-Report-1.pdf
参考：Utility investment plans jump 21%, further threatening affordability: PowerLines” (04/15/26)
https://www.utilitydive.com/news/utility-investment-plans-jump-21-further-threatening-affordability-power/817524/