米国科学技術イノベーションニュース

諜報高等研究計画活動局（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は4月20日、無人航空機（Unmanned Aerial Vehicles: UAV）推進システム制御に適した一過性生物由来材料の最先端技術に関する情報を求める情報提供依頼（Request for Information : RFI）を公表した。IARPAは、これまで主に構造部品に適用されてきた材料劣化の制御技術を、タービン、エンジン、モーターなどの推進要素へ拡大する可能性を探っている。特に現在の技術水準（State of the art: SOTA）を把握するため、紫外線や水による過渡的なメカニズムを超え、多様な環境条件下でも安定して機能しつつ、最終的に劣化を誘発できる新たな技術を求めている。今回の情報収集はあくまで計画立案が目的で、提案の正式募集や材料や部品、システムの調達ではないと明記している。 IARPA “RFI on Biologically-Derived Materials for Transient Propulsion Systems” (04/20/26) https://www.iarpa.gov/newsroom/article/rfi-released-on-biologically-derived-materials-for-transient-propulsion-systems

宇宙軍（United States Space Force）は4月20日、全地球測位システム（Global Positioning System: GPS）向け次世代型運用管制システム（Operational Control System: OCX）計画を中止すると発表した。これに伴い、現行のアーキテクチャ進化計画（Architecture Evolution Plan: AEP）と打ち上げ・異常検知・廃棄運用システムを段階的に改良して、既存システムの運用を継続する方針へ転換する。同計画は、衛星コンステレーション全体の指揮統制を最新鋭へ整備することが目的であったが、2025年7月の契約受領後に実施した統合試験で多数の不具合が判明した。特にGPS運用に重大なリスクをもたらすとし、課題解決に向け政府と請負企業が協力したが、期限内の導入は不可能と判断した。今年1月時点の総事業費も、レイセオン社（Raytheon）への支払いを含め約62億7,000万ドルに達しており、追加投資よりも既存管制システムの継続的改修に費用対効果があると判断した。 USSF “USSF terminates program for the Global Positioning System Next Generation Operational Control System” (04/20/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4465024/ussf-terminates-program-for-the-global-positioning-system-next-generation-opera/

空軍省（Department of the Air Force）は4月21日、昨年度比925億ドル増となる過去最大の3,388億ドルの2027年度予算案を発表した。防衛能力増強が目的で、空軍（Air Force）に2,677億ドル、宇宙軍（Space Force）に711億ドルを配分する。空軍は、即応性と最新鋭兵器システムなどの整備を並行して推進し、B-21長距離爆撃機の開発継続やF-47最新鋭戦闘機への投資を加速する。宇宙軍については前年度比で124％増となり、衛星通信に67億ドル（60％増）、ミサイル警報及びその追跡構造設計（Missile Warning and Tracking Architecture）に68億ドル（70％増）を投入するほか、宇宙管制システムに216億ドル（158％増）を割り当て、領域の支配力を強固にする計画である。また、1万2,700人（空軍で9,900人、宇宙軍で2,800人）の増員と給与引き上げを行い、人的基盤を強化する。空軍は、国防産業基盤の活性化や国家安全保障上の課題への対処には過去最大の支出が必要で、一生に一度の戦略的投資であると説明している。 USSF “Budget request directs record $338.8 billion to Air Force and Space Force to meet “challenges of today and tomorrow”” (04/21/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4465543/budget-request-directs-record-3388-billion-to-air-force-and-space-force-to-meet/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は4月21日、行動健康のための新規で効果的な治療法の開発を促進することを目的とした「行動健康における早急な治療のためのエビデンスベースの検証及びイノベーション（Evidence-Based Validation & Innovation for Rapid Therapeutics in Behavioral Health: EVIDENT）」イニシアチブの下、最初に選出された研究チームを発表した。同イニシアチブを通じて合計最大1億3,940万ドルが提供される計画である。トランプ大統領による重度の精神疾患に対する治療の加速を狙いとした大統領令の一環として、EVIDENTは、重度の精神疾患患者を対象としたサイケデリック（幻覚剤）研究に、州政府の投資にマッチングする形で少なくとも5,000万ドルを配分する。 ARPA-H “ARPA-H announces EVIDENT’s first research teams to transform behavioral health” (04/21/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-announces-first-research-teams-139-million-initiative-transform-behavioral

トランプ大統領は今週、国防生産法（Defense Production Act: DPA）に基づく大統領の増産権限を発動し、石油、石炭、天然ガス・インフラ及び輸出、電力網設備、大規模エネルギー及びエネルギー関連インフラを対象とした5つの大統領決定（Presidential Determination）を発表した。石油に関する大統領決定は、石油の生産だけでなく精製及びパイプラインにも適用され、「連邦による迅速な措置がなければ、米国の防衛能力は引き続き混乱に対して脆弱なままである」としている。また、石炭に関する大統領決定では、「石炭火力発電による十分なベースロード電力がなければ、米国は、防衛施設や産業の拡大、人工知能（AI）等の新興技術の高エネルギー需要を支えるための安定した電力を欠くことになる」としている。 The Hill “Trump invokes Defense Production Act to boost oil, coal and energy infrastructure” (04/21/26) https://thehill.com/policy/energy-environment/5840983-trump-defense-production-act-oil-coal-energy-infrastructure/