米国科学技術イノベーションニュース

ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）は4月16日、国防総省（Department of Defense）が兵器調達の遅延や高コスト対処に向け、フォード・モーター社（Ford Motor）やゼネラルモーターズ社（General Motors: GM）と特定部品製造に関する協議を開始したと報じた。イランとの戦争やウクライナ支援による軍需物資の不足を背景に、トランプ政権が従来の国防産業基盤の停滞に強い危機感を示していることから、同省は調達体制の刷新を急務としている。具体的には、緊急時の民間技術の活用例として、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時にGM社が防護具や人工呼吸器製造を担った事例や、第二次世界大戦時の産軍連携による生産体制「民主主義の兵器廠（Arsenal of Democracy）」などを挙げ、商用車製造における民間の大量生産の知見を国防に応用し、供給網強化を図るという。一方で専門家は既存の生産設備活用には一部兵器の仕様を変更する必要があると指摘しており、記事も中国製原材料への依存している現状について触れている。 The New York Times “US power purchase agreements reach record prices: LevelTen” (04/16/26) https://www.nytimes.com/2026/04/16/business/pentagon-ford-general-motors-defense-production.html

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は4月17日、北米における太陽光及び風力発電の電力購入契約（Power Purchase Agreements: PPA）価格が過去最高水準に達したと報じた。レベルテン・エナジー社（LevelTen Energy）のデータによると、2026年第1四半期の平均PPA価格は太陽光で64.49ドル/メガワット時（MWh）、風力で79.40ドル/MWhまで上昇した。電力需要の急増を背景に、開発業者は労働力不足や資材関税、保険料の上昇といった課題に直面しており、厳しい開発環境が価格を押し上げているという。特に風力発電は供給が追いついておらず、一部地域では新規プロジェクトが停滞している。また、イランでの戦争や税制優遇措置の終了が価格に与える影響は現時点では限定的であるものの、今後1～2年は価格が高止まりするとの見通しを示した。さらに価格上昇を受け小規模な購入者が市場を離脱する一方で、データセンター事業者による需要は依然として非常に高い水準にあるとし、同社は、PPA価格が短期的に下落する可能性は低いと予測している。 Utility Dive “US power purchase agreements reach record prices: LevelTen” (04/17/26) https://www.utilitydive.com/news/wind-solar-ppa-prices-levelten/817780/

サイエンス誌（Science）は4月17日、トランプ大統領が疾病管理予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）の新長官に、医師兼弁護士のエリカ・シュワルツ氏（Erica Schwartz）を指名したと報じた。公衆衛生学の修士号を持つ同氏は、過去に海軍や沿岸警備隊で要職を務め、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時には、全国各地にドライブスルー方式の検査場を設置する政府取り組みを主導した。CDCは現在人員削減やアトランタキャンパスにおける銃撃事件などにより現場が混乱状態にあり、実務経験豊富な同氏の登用で、公衆衛生コミュニティは組織の信頼回復に向けた転換点となることを期待しているという。同ポジションは厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のロバート・ケネディ・ジュニア長官（Robert F. Kennedy Jr.）のワクチン政策を巡る対立による前職者解任や相次ぐ幹部職員の離職に加え、暫定長官の任務期間限定により8カ月間空席となっていた。今後、上院承認を経て正式就任となる予定であるという。 Science “After long wait, Trump nominates a CDC director” (04/17/26) https://www.science.org/content/article/after-long-wait-trump-nominates-cdc-director

諜報高等研究計画活動局（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は4月17日、2026年WRIVAクロスビュー地理位置特定（WRIVA Cross-View Geo-Localization: CVGL）チャレンジを開催することを発表した。地上画像と衛星画像を照合して撮影地点を特定する技術の高度化と、研究成果の再現性向上を目的とするもので、参加者は1枚以上の衛星画像とおおよその位置情報を含む地上画像から、撮影された位置を特定するタスクに挑戦する。予測したカメラの地理的位置が実際の地点から何メートルずれるかという精度で評価を行うもので、参加希望者は登録を通じて、開発用データとベースラインコードを受け取ることができる。優勝チームは地球科学・遠隔探査国際シンポジウム（International Geoscience and Remote Sensing Symposium: IGARSS 2026）で表彰されるほか、写真測量工学・遠隔探査誌（Photogrammetric Engineering & Remote Sensing: PE&RS）特集号に掲載予定の競技関連記事への寄稿を依頼される可能性がある。 IARPA “IARPA announces the 2026 WRIVA Cross-View Geo-Localization (CVGL) Challenge” (04/17/26) https://www.iarpa.gov/newsroom/article/iarpa-announces-the-2026-wriva-cross-view-geo-localization-cvgl-challenge