米国科学技術イノベーションニュース

IBM社（International Business Machines Corp）は4月16日、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）のグレンジャー工学部（Grainger College of Engineering）との共同研究所「IBM-イリノイ・ディスカバリー・アクセラレータ機関（IBM-Illinois Discovery Accelerator Institute）」を拡大し、量子コンピューティングと人工知能（AI）を融合させた次世代型スパコンを開発すると発表した。同大学の国立スパコン応用センター（National Center for Supercomputing Applications: NCSA）のデルタ（Delta）及びデルタAI（DeltaAI）スパコンの高性能計算環境と同社の量子プロセッサを統合し、量子・古典ハイブリッド環境におけるワークフロー管理ツールを構築する。従来型スパコンでは困難だった化学や凝縮系物理学、材料科学に関する基礎研究取り組みに併せ、アルゴリズムをシリコンに統合・実装する新研究分野「アルゴリズムズ・トゥ・シリコン・トゥ・システムズ（Algorithms-to-Silicon-to-Systems/AS2）」も立ち上げる。 IBM “IBM and the University of Illinois Urbana-Champaign Expand Discovery Accelerator Institute to Advance AI and Quantum Computing ” (04/16/26) https://newsroom.ibm.com/2026-04-16-ibm-and-the-university-of-illinois-urbana-champaign-expand-discovery-accelerator-institute-to-advance-ai-and-quantum-computing

NEXTGOV/FCWは4月16日、連邦機関での人工知能（AI）の活用事例が2025年に3,611件となり、前年から倍増したと報じた。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）によると、56の政府機関が業務効率化に向けてAI技術を導入しており、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が447件と最多であった。これに航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、退役軍人省（Department of Veterans Affairs: VA）、エネルギー省（Department of Energy）、司法省（Department of Justice）が続いており、主にテキスト分析やデータ予測、チャットボットなど活用領域は多岐に亘っている。VAについては臨床データの要約など医療データ取り扱い利用でAI導入が業務にもたらす変革効果が高い「高影響」とされる項目の半数215件を占めた。契約するソフトウェアではマイクロソフト社（Microsoft）の「コパイロット（Copilot）」が主流で、アンスロピック社（Anthropic）の「クロード（Claude）」も一部機関で活用されている。 NEXTGOV/FCW “Agencies report over 3,000 AI use cases in 2025” (04/16/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/04/agencies-report-over-3000-ai-use-cases-2025/412898/?oref=ng-homepage-river

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月16日、産業界や人工知能（AI）、エネルギー部門の成長を支えつつ、水資源の保全と公衆衛生の向上を図る計画「水再利用行動計画2.0（Water Reuse Action Plan 2.0: WRAP 2.0）」を発表した。この計画は、汚水を浄化・再利用することで淡水資源への負荷を減らし、半導体製造やデータセンターといったAIインフラやエネルギー生産に必要な水源を確保するもので、連邦政府による強制的な規制ではなく、地方自治体や民間セクターとの協力関係を基盤とした地域ごとのニーズに応じた柔軟な運用を促す内容となっている。EPAは環境保護と経済成長の両立を目指す国策の一環として、技術イノベーションと国際競争力強化を重要戦略と強調し、工業製品の製造や農作物の生産、さらに電力開発といった主要産業での水利用効率を高めることで、製造コストの低減や供給の予測可能性向上を狙っている。これに基づき、関係機関と連携し、技術的な知見を共有して、次世代に持続可能な水資源を引き継ぐと説明している。 EPA “EPA Launches Water Reuse Action Plan 2.0 to Advance Agency’s Core Mission and Strengthen US Industry, AI, and Energy Dominance” (04/16/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-launches-water-reuse-action-plan-20-advance-agencys-core-mission-and-strengthen-us

国防総省（Department of Defense）は4月15日、新たに立ち上げた対無人航空機システム（Counter-Unmanned Aircraft Systems: C-UAS）の電子市場を通じ、総額1,300万ドルに上る初調達を完了したと発表した。今回調達された装備には、低付随的被害のドローン無力化装置やセンサー、レーダー、電子戦システムなどが含まれ、中央軍（U.S. Central Command）や国境警備を担う合同タスクフォース南部国境（Joint Task Force Southern Border）に提供された。同プラットフォームは省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401：JIATF 401）が今年2月に陸軍の共通ハードウェアシステム（Common Hardware Systems: CHS）の電子カタログ上に構築したもので、国防当局や省庁間の調達プロセスの効率化を目的に設置された。検証済み機器を直接発注できる仕組みを整えており、CHS上で性能データを比較検討できるため、調達期間の大幅短縮が可能になった。現在12種類のシステムや修理部品が利用可能で、今後も技術革新に合わせて掲載品目を拡大していく。 Department of Defense “Counter-UAS Marketplace Streamlines Acquisition, First Purchases Total $13 Million” (04/15/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4460957/counter-uas-marketplace-streamlines-acquisition-first-purchases-total-13-million/

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は4月16日、核融合・核分裂エネルギー科学局（Fusion and Fission Energy and Science Directorate: FFESD）担当の副所長にジョー・ホーグランド氏（Joe Hoagland）を任命したと発表した。ホーグランド氏は2025年の入所以来、特別イニシアチブ担当ディレクターとして研究所の重要事業を推進し、昨年12月から暫定的に同職へ就任していた。ORNL参画以前はテネシー川流域開発公社（TVA）で約30年間に亘り革新技術の導入や研究開発を指揮した実績があり、今後は原子力エネルギーイノベーションと核融合エネルギーの実用化に向けた国家ミッションを主導していく。物理化学の博士号を持つ同氏は、既存の原子力エネルギーインフラの強化や次世代型原子炉と送電網の接続、核融合発電の早期実現を重点目標に掲げており、スティーブン・ストライファー所長（Stephen Streiffer）は、同氏のこれまでの豊富なエネルギー分野での経験が、原子力エネルギー分野の発展と地域産業成長に寄与すると期待を寄せている。 ONRL “ORNL names Joe Hoagland associate laboratory director for fusion, fission energy” (04/16/26) https://www.ornl.gov/news/ornl-names-joe-hoagland-associate-laboratory-director-fusion-fission-energy

エネルギー省（Department of Energy）は4月15日、国内11の国立研究所の研究者を対象とした起業家育成プログラム「エネルギー・アイコア（Energy I-Corps: EIC）」の第22期を開始したと発表した。研究室発の革新的なエネルギー技術の商用化加速を目的とし、3月中旬からコロラド州ブルームフィールドで始まった同プログラムには各研究所から18の研究チームが参加し、ビジネス上の意思決定や市場ニーズの把握方法を学び、技術開発の方向性を検討している。先進製造、重要材料、データ可視化、サイバーセキュリティ、データセンター、人工知能などの分野に携わる参加チームは、今後2カ月間で75件以上の聞き取り調査を実施し、産業界の助言を受けながら市場参入の道筋を模索する。EICは2015年の発足以来、累計570名以上の研究者を支援し、2億3,400万ドル以上の資金調達や99件のライセンス契約を創出する成果を上げており、同省はこの取り組みを通じて研究開発の社会的影響を最大化し、エネルギー分野における競争力を高めていく構えである。 Department of Energy “Energy I-Corps Welcomes Cohort 22 in Broomfield, Colorado” (04/15/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/energy-i-corps-welcomes-cohort-22-broomfield-colorado